少子化対策は男性の正規雇用と実質賃金上昇で！子育て支援と少子化対策を混同するな【現役子育てママからの提言】

少子化というと、女性が子供を産まないと勘違いする人も多いだろう。

現役子育てママとして断言するが、少子化は正解であるが女性が子供を産まなくなったのは不正解である。

私は3歳から12歳の息子と娘を育てており、出生率の低いとされる首都圏で5人の子供を出産した。

私の住む地域の物価は全国ＴＯＰ5に常連の地域であるが、周囲でも出産3人までは特になんとも思われない。4人以上産んで漸く、多いね、の感覚である。

第2次ベビーブーム後に生まれた方は勿論、多くの現役の方々に私の感覚はなるほど、と思ってもらえるのではないだろうか。

自分が子供のころには小学校のクラスに3人兄弟は一人ぐらいしかいなかったのに、自分たちが親になったらクラスに3人以上の兄弟が一人ではなく二人以上いることが多く、4人兄弟も学年には誰かいて、時には5人6人兄弟も学校には存在することを。

またお子様のいない方々も3人以上の子供を連れた保護者を当たり前のように目にしているだろう。これでも女性は子供を産まなくなったという数値に疑問を感じないのであろうか。

統計によれば、1980年の既婚女性と現在の既婚女性の出生率では現在のほうが高いのである。つまり、現役ママ世代は親世代より多くの子供を産んでいるのである。決して女性が子供を産まなくなったわけではないのである。

では、なぜ少子化が進むのだろうか。単純な話で、未婚率があがったためである。39歳以下の男性の既婚率は、非正規雇用の男性と正規雇用の男性とでは2.5倍の格差がある。結婚しない男性の増加は結婚しない女性の増加でもある。

女性が子供を産まなくなったのではなく、結婚しないから子供の数が減ったのである。

少子化対策として、保育園や子育て支援をあげる人も多いが、それは部分的な解決策である。

既婚女性がより多く産む機会にはなりうるが、結婚しないから産まないのであって少子化対策ではなく多産推進対策である。しかし、社会進出を奨励し晩婚化が進む昨今、女性自身や夫婦、祖父母の年齢や体力を考えると大きく貢献はしないであろう。

解決策は簡単な話で、既婚率をあげればいい。

男性の正規雇用の4割しか非正規雇用の男性は結婚していない。

女性は生活に安定を求め、住宅ローンは組めず、賃貸住宅ですら難しくなる男性との結婚は躊躇する傾向があり、これを変えるのは無理だろう。衣食住に事欠く結婚なら自宅で両親と生活することを選ぶのは当然である。

政府は、少子化対策は既婚率を上げることだと認識すべきである。そのためには、男性の正規雇用を増やし給与を増やせばいいのである。つまり、男性の正規雇用と実質賃金の上昇が少子化ＳＴＯＰにつながるのだ。

乱暴な言い方をすれば、少子化は政府の経済政策の失敗であり、この20年間の経済政策の失敗により50代以下は被害をうけ、結婚の機会を奪われたのだ。

少子化対策は待機児童や子育て支援金の問題ではない。子育て支援と少子化対策を混同し、経済政策の失敗を誤魔化すのはやめてほしい。誤魔化していないというのであれば、現状把握ができない無能さを曝していることになる。

少子化は政府の経済政策の失敗だと自覚し、男性の給料を（当然働く女性にも、正当な給与）しっかり払い、社会保障の不安を払拭することが結婚出産につながると理解しない限り、少子化はより一層進むであろう。