【今こそ、立ち上がれ！連合 叱咤激励街宣】2018.5.15

先日のメーデーのニュースを見て驚いた。来賓として、労働実態の改竄資料を提出した加藤厚生労働大臣が招かれていたのだ。カトちゃんは娘婿で、義母とゴッドマザー洋子は仲良しらしい。組合員をバカにした来賓の選定としか思えない。

連合とは。。

日本労働組合総連合会の略称で、日本の労働組合のナショナルセンターであり、世界労働組合総連合に所属している。現在の会長は神津里季生で、49の産業別の組合が集まり、正社員なのならずパートタイマーの組合員もおり、約700万人の会員をほこる。昨今は春闘やメーデーで集会をする以外は広範囲な活動が行われておらず、一部の労働組合からは、資本側となれ合う「御用組合」と批判されることもある。

経団連、日銀と日本の勤労家庭には冷酷な組織に私たちは抗議してきたが、今回は本来なら勤労者のために戦うはずの連合に抗議してきた。

働き方改革？高プロ？と国会も騒がしい。名称はどうでもいいが、残業条件規制だけではない。
要するに、要件を満たすと残業代が払われないというブラックな法案だ。何をもって高度と決めるのだろう。最低賃金で働くことが多いパートの主婦だって高度人材ではないか。低賃金のために人手不足が問題となっている介護職も立派な資格をもった職業だ。
これを労働組合がボーと眺めているのはどう考えてもおかしいではないか！労働者の給与と待遇を守らずして、存在価値はない！

かつて、マクドナルドで店長という肩書きで残業代が支払われず、アルバイトよりも最低賃金よりも安い時給換算になり休みも取れない、そんなニュースが新聞を賑わした。

労働組合というと、赤い労働貴族と揶揄され、政治に口をだし憲法を語り、反原発のイメージもあるだろう。しかし、労働者にとり左右やイデオロギーを主張することがプラスになるだろうか。残業代や、初任給があがらない現状、最近も郵便局の一般職員の住宅手当てカットの方針などの待遇の悪化こそ、声をあげるべきではないだろうか。

「会社が儲からなければ、給料は支払えない。我慢しろ。」ではない！
儲けるのを支えるための経済産業省が日本にはあるではないか。怒りを覚えることに現実は、東芝を見捨て、郵政にはオーストラリアのイカサマ案件に誘導して6400億円の損失も知らぬふり。それどころか、その被害は一般職の住宅手当てカットである。
国益を守らず、日本語が公用語ですらないTPPを促進し、契約など日本の企業を危機に追い込む売国奴たる経済産業省。
TPPにより労働者も企業も苦労することが目に見ているにも関わらず、関心すら示さない労働組合とはなんなのだ！

日の丸、君が代を敵視することにはパワフルだった日教組も、沈黙か！貧乏人の最後の望みの東大の入学金が28万2000円、年間授業が53万5000円と知っているのか？公立高校でも三万円前後の月謝という現状は貧困家庭でなくとも、支払いが厳しい。2020年から、教育改革と命名して、高額の民間英語試験を受験生に必須にしたり、小学生の義務教育にも追加する。親もこれ以上お金は出せない！教師もどれだけ英語を話せるのか？移民推進で多言語を要求されて混乱する教師、児童より英語ができずバカにされる教師、ブラック部活で休めない教師、これらの改善をすることが仕事ではないか。現場教師にも子供にも冷たい。

正社員は既得権益だと暴言を吐く竹中平蔵、小泉進次郎ら。小泉進次郎は、労働組合も不要よばわりするが、この役立たずでは仕方あるまいと国民の多くが思うであろう。

https://youtu.be/66H_kd2TYiM

（抗議の動画はコチラ↑をクリックすればご覧いただけます。）