通商産業省はどこにいった？日本売りに精を出す亡国の官庁【経済産業省に抗議】

通産省は2000年に消えた。日本のために戦ってきた通産省は経済産業となり、国益のために戦うどころか売国に成り下がっている。

通産省とは、『通商・商鉱工業・計量・資源・中小企業振興などに関する事務を担当した国の行政機関。付属機関に工業技術院、外局に資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁が置かれた。』（三省堂 大辞林より）海外との貿易では国益を守るために奮闘し、エネルギーが乏しい日本のエネルギー確保に奮闘し、中小企業をはじめとした企業を守り盛んにしてきたのだ。

経産省とは、『民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。』（ウィペディアより）民間活用を歌い、国家の責任が軽視されているように思える。中小企業をはじめ国内産業を守り盛んにすることや国益重視には重きを置いているよいうに感じられない。

経産省は、国民の経世済民のために尽力する機関であろうし、日本経済を支え守る機関であろう。つまり、勤務者支え、企業に儲けさせるのが役目なのだ。しかし、世耕大臣のもと、やる政策は国民を豊かにしていない。昨年４月に打ち出したプレミアムフライデーは空振りで、デパートの売り上げも前年比割れという大失敗。辞任どころか謝罪の一言もない。

商工中金を不正融資で、改革をさけび民間にするか四年後決めると鼻息荒い。銀行畑の民間人を据えたが、2013-2016年は杉山元経産省次官、2016-2018年は安達元経産省次官ではないか。
2013年は不正融資のピークでトータル4600件が2016年に把握されている。2013年の杉山元次官がダメか、前半までいた新日鉄副社長がダメか、どちらにしろ民間人か経産省次官が責任者であろう。商工中金に乗り込んでも経産省は役に立たなかったのに、そんな省庁が商工中金の改革の旗振りや判断ができるはずがない。金融庁に任せ手を引くのが筋であろう。

日本に工場をつくり雇用を産み出したシャープを救済せず、海外に技術流出をした経験後も東芝を救わず、大半をアメリカファンドや韓国に出資させた。東芝は経団連の土光会長をはじめ、国民生活を豊かにし国益を支えてきた企業である。
グローバル見本たるアメリカもGMを税金で救ったのに、経産省は何をしているのか！海外への技術流出を促す売国奴である。

柳瀬審議官は安倍総理の訪米に随行しているが、TPPでも公用語に日本語を入れようともしなかった経産省の人間が海外で役にたつはずがない。TPPでアメリカに次ぐGDP（TPP11ではトップ）の日本の公用語は、無視されているのはおかしいではないか。途中参加のカナダは英語とフランス語が公用語でTPPの公用語にフランス語を要求し、TPP公用語は英五、フランス語、スペイン語となった。参加国でフランス語が公用語なのはカナダのみであり、カナダでもケベック州など一武の公用語であるがカナダは主張したのだ。

今後TPP11での契約書ならびに輸入品に日本語はないであろう。顧客サービスで日本語表記があっても訳であり、正文ではない。契約では不利になり、消費者が読めずとも抗議できない。こんな当たり前のことすら主張していない。

最近は放送法改革にも熱心だが、総務省の問題ではないのか。外資規制（現在出身地規制は20%未満）撤廃など、国益と判することを規制改革推進会議と遂行している。これのどこが経済産業省の仕事なのか。加計学園も文科省や厚生労働省ではなく、なぜ経産省の柳瀬審議官なのだろう。

エリート中のエリートたる財務省、独自の外務省。エリートでも脇が甘く、民間議員に漬け込まれ、仕事をせず売国だけをする経産省。規制改革推進会議を通じて他の省庁の仕事に首を突っ込みます、経世済民をしない売国奴。

当会は、霞が関にて官庁の立地に納得してしまった。

稼ぐ経済産業省、税を集め分配する財務省はお向かい同士。福田次官(抗議同日辞任の意向）は酔っぱらってないで、もっと稼げと経済産業省のケツを叩くのが筋だろう。世耕大臣、財務省を見習い、責任をとり辞任すべきである。私達は、経産省が売国をやめ、経世済民に戻ることを要求する。