現金払いを差別するのか！カード社会は借金を抱える地獄道まっしぐら～消費増税～

スマホ料金を安くするといったり、消費増税もカードなら2%安くするといったりその場限りの浅知恵で国民を騙すやり方には詐欺師としか言葉が思い付かない安倍政権。

沖縄県知事選挙まえや自民党総裁選前に携帯電話料金値下げの話をする安倍周辺のいやらしさ。

携帯電話もカードも高齢者には無関係。子どもはそもそカードを持てないし、ポイント還元とは無縁。

「菅さん、口座引き落としが4割引になるんでしょうね、どうなんですか？」と言いたくなる。

多くの国民が凍結してほしい、仕方ないのかあ、で歓迎していない消費増税･･･

財務省・経産省の両省は２０１９年１０月の消費税10％への経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2％ポイント還元を言い始めた。

対象は消費税を8％に据え置く軽減税率対象予定というのだが、中小企業や国民にとってこれが救済策とは思えない。

では、還元策の概要を見てみよう（読売新聞10月19日金曜日朝刊）

∇飲食料品を含む全ての商品やサービスの購入で、キャッスレス決済をした消費者に2％ポイント還元

∇対象となる店舗は原則、消費者向けの商売を展開するすべての中小店。小売店、飲食店、宿泊業など

∇実施期間は２０１９年１０月から最大１年

はあ。ナニコレ？？クレカの押し売りと私は思ってしまった。

クレジットカードは手数料は5％程度かかる。つまり、中小企業は売り上げが5％下がるのだ。

これは、商売をするうえで大きな損失である。実際、現金主義のお店も多く、地元の人を相手に、それを前提とした利益設定で商売をしている。近所の八百屋さん、魚屋さん、飲食店も住宅地には多い。

その他、取材先にてスナックママやマスターから複数聞いた話によると、お酒を扱うゆえトラブル回避のために現金のみに替えたり、現金主義という飲食店もあった。（酔って、自分の飲食を記憶しておらず、１か月以上カード請求のあとに怒鳴り込むケースもあるらしい。）

クレジットカードは利用者の借金であり、商売人は１か月以上支払いが遅れる。

借金という自覚がなく、使用した結果は借金が膨大になり、金利を支払いリボ払いへ誘導されるだろう。これは借金地獄の入り口である。１８歳から成人となったいま、保護者は子供の見えない借金が気が付けば、夜逃げ状態になりかねない。

また、売り上げから仕入れをする中小企業にとって支払いの遅れは倒産や、従業員への給料遅延にもつながる大きなことだ。

さらに、クレジットカードの扱いは面倒なだけでなく、初期費用が発生する。政府は一部助成を口にするも、全額ではなく、常に保守メンテナンスが必要だと考えると、負担の方が大きい。

日本は欧米先進諸国が５割、韓国中国が9割６割前後というキャッシュレス決済と比べ18％程度だそうだ。それの何が悪い？

子どもに「ノート買ってらっしゃい。」「大根と玉ねぎよろしくね。」とお使いを頼むと、カードを持てない子どもは還元なし。

散髪も親が支払いに行かねば、還元なし。

クレジットカードは住宅ローン？と思うほど、持ち家か賃貸か、家族構成などしつこく聞く！昔は専業主婦はカードが持ちにくかった（口座残高などの証明が必要だったり）ので、結婚前に作ったものだが、最近は主婦と言ってもカード勧誘がしつこい。

こんな面倒で個人情報まるだし、日々の買い物に家や家族などをさらせ？、のカード申し込みに抵抗を感じるし、高齢者や障がい者には面倒さや機械操作でハードルが高い。

なぜ、消費増税＝キャッシュレス押し付けなのか。

子ども、老人、障がい者などへの排斥か？

現金は悪いのか？

冠婚葬祭や募金、習い事の月謝、町会の会費などは現金である。急な葬式に現金がなければキャッシングするしかなくなる。もしかして、キャッシュレスはキャッシング誘導だと勘ぐってしまう。

定期預金の金利が0.1％すらないご時世にキャッシングの金利の平均は3％。３０倍以上の金利ではないか！

消費増税とは別に給料をキャッシュレスにしようとする動きがあるが、おかしい。給料は数字でなく実感したい。そこに労働によるお金の有難さなど子どもにもしめすものがある。

前回5％から8％に消費増税された際、経済もその分ダウン。デフレで持ち金は決まっているのだから、税金がふえれば、その分買える分が減る。ない袖はふれない、それだけだ。

私たちは消費増税に断固反対する！

写真：価格.COMクレジットカードより