【脱税王のパチンコ屋がギャンブル依存症対策】不安緩和？理解？あり得ない。

政府が２０日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入ったそうだ。公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討しているということだった。

地方自治体がカジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）推進法を制定しているわけでもない。具体的な規制強化策を義務付けるとは言うが、財源は地方自治体ということなのだろうか。東京都を除く地方自治体は赤字であり、その財源と人員はどうなるのか。地方自治体に求められるのは行政サービスであり、娯楽やギャンブルの後始末を納税者にもとめることには怒りしかない。これで不安を和らげ、理解を促す？増税とギャンブル増加の不安しかない。

同法案は、カジノだけでなくパチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定しているそうだ。地方自治体と事業主体が相応の責任を負うと明記する方針とのことだが、とんでもない。

地方自治体が管轄する公営ギャンブルは税収にもなる。利益から全面的に費用と人件費を捻出するのであればいいかも知れない。しかし、赤字を抱える地方自治体の歳出に加算ではこまるのだ。インフラ整備から40-60年たった日本全国の主なインフラや役場は老朽化が激しい。50年たった役場の建て替えすらできなかった熊本県の役場は地震で崩壊したではないか。福岡県もロータリー付近の道路が陥没したではないか。このような状態が日本全国であり、災害大国ゆえ老朽化対応が急務であろう。その他、地域により過疎化や高齢化などの対応に迫られ大変なのはどこも同じである。地方の税金から対策費用と人件費を出すのであれば公営ギャンブルも廃止してほしい。財源が明確化されずに安心する国民がいるわけがない。

また、パチンコは民間ギャンブルだ。現在も脱税が指摘され、通学路にまではびこり、家庭崩壊をふくめ多くの問題を抱えている。脱税をするような企業が利益からギャンブル依存症の対策費用を捻出するとは考えにくい。罰則の明確化もなく、誰が信じるのか。民間丸投げは無責任極まりない。納税すら怠るパチンコの、納税がクリアせずして他の責務など無理に決まっているのだ。授業もきかず過ごす児童に宿題をやってこい、といっているに等しい。

政府が決めて民間の責任にして大失敗した前例があるではないか。技能実習生は３年後企業が責任をもって帰国させるはずだが、現実は行方不明者多数で責任の所在が明確化されず移民の入り口となっているではないか。この罰則を強化して効果が証明されない限り、政府がきめて民間が責任など詐欺師トークとしか思えない。

具体的な対策としては、依存症が疑われる人のギャンブル施設への入場を家族からの申請で禁止したり、インターネットを使った馬券購入を制限したりする案が挙がっているらしい。バカ丸出しである。夫婦でパチンコ通いをする場合は幼子に申請しろというのか。一人暮らしの場合はどうするのか。
パチンコのギャンブル性を抑制するため出玉を規制？というが警察が娯楽施設と言い張っているではないか。そんなことよりも換金をやめたらすむ話ではないのだろうか。換金禁止で、税金をきちんと回収すればいいのだ。

脱税王のギャンブル依存症対策と増税が不安になる地方自治体への丸投げで安心できるわけがない。

写真：ウィキペディアより
最新動画：平成２９年１月５日　自民党本部前街頭演説　https://youtu.be/LKEoMDINaxl https://youtu.be/GzuqTBiH2Bw（今年初の街頭演説。オスカル太郎・五児ママ）