科学も知的財産の価値も分からない『日本経済新聞』は反知性のクズ紙

財務省、経団連の提灯記事が目立つ日経新聞。いや、『会報』か。
エリート新聞の名前にも騙されてはいけない。経済的諮問会議とズブズブの新聞であり、内閣府の代弁をし、デフレにプラスの貢献をしないどころか足を引っ張る売国新聞なのだ。

なにせあのスルガ銀行を昨年はアゲアゲしていたのだから。

横並びの日本の金融界でなぜ著しい躍進ができるのか？
素人でもヤバイことしていると感じる。
経済記者は取材しているのだろうか甚だ疑問だ。金もらって記事にしていないだろか、心配になる。

さて、多くの日本人は日本が先進国であり科学技術の先端をいっていると思っているだろう。

失われし20年は科学技術への予算もろくにつけない。片や、中国、インドの研究予算はうなぎ登りで、緊縮財政の代表国であるドイツですら20年で予算は1.5倍に増加に他の欧米も増加している。
そのような海外とは異なり日本は１倍。

つまり全く増えていないのだ。

それでは、研究費にも事欠き、研究員は非常勤になり、新卒の若者は中国に流れるだろう。日本がインドや中国に抜かれるのは目に見えている。

中国の爆発的な特許申請の増加が眩しく見える。
現に多くの優秀な頭脳が中国に行き、恵まれた研究環境と経済のもと研究している。

そんな中、日本が世界の最先端をいく素粒子物理学において、幸運なチャンスが訪れているのをご存じだろうか？

回転型加速器ILC（国際リニアコライダー）という国際的な研究施設の有力候補地が日本なのだ。5000億円の費用が見込まれるが2000億円は外国が負担するため日本は3000億円出せばよく、10年かけて建設するため年間わずか300億円の支出にすぎない。運用は30～50年を見込んでおり、世界最先端のTOP技術が日本の若者に継承されることになるのだ。

経済効果は4.7兆円とも試算され（野村総研）、ヨーロッパや世界中から優秀な物理学者が日本の研究施設で研究を行うのだ。

これから素粒子物理学を学びたい若者にとっで世界的な学者がと研究する夢のようなチャンスが到来するのだ。
そして、大きな研究施設ができれば、周辺に街ができ経済効果もあるというのは素人でもわかることで、デフレの日本にとってもチャンスなのだ。

これに日経新聞は反対している。「なぜ反対なんですか？日経さん。」と言いたい。

経済効果は報道せず、科学分野においても重要なチャンスに反対。これはフェイクニュースであり、怒りしかない。

「これってギャグですか？日経さん。」と苦笑いしてしまうのは、世界の物理学の中心地が日本になることを反対しながら、

『研究開発費に活動に関する調査では、回答企業の43.9％が日本の科学技術力が低下していると指摘しました。上がったとの見解を示した会社は289社中10社に留まりました。』と科学技術の凋落も記事にしている。

一時期、日経は日本企業に「中国に行け、行け、バスに乗り遅れるな」と煽りに煽り、国内の産業空洞化に一役買った。

今回も日経は、売国と日本破壊に熱心であり、頭脳流出のために、ファイクニュースを垂れ流し、報道しない自由にて経済効果も学術的意義も記事にしない。技術立国・日本を妨害する日経に怒りを覚える。

では、国際リニアコライダーが日本に造られなかった場合だが、ヨーロッパの物理学者は中国の施設に行くことが予想される。なぜならば、現在中国が半径50ｋｍの回転型加速器を計画しており、ヨーロッパの物理学会は来年から5年間の活動計画の更新をしている最中だからだ。

次世代加速器・国際リニアコライダーILCは12月末までに政府が誘致を決断せねばならない。もし、誘致を決断しなかった場合は、素粒子物理学のTOP技術の継承は日本の若者にはなされない。

「日本の凋落が目的ですか？日経さん。」経済効果の観点からも日本が世界の物理学の中心であるためにも私は日本経済新聞のファイクニュースに抗議する。

～物理学を専攻希望の皆様、現役の輝ける皆様が日本で活躍できる未来を願って。～