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特例法の特例【自民党法務部会による暴走】

 2016/11/17 コラム
この記事は約 4 分で読めます。 4,580 Views

自民党の法務部会が外国人のために特例法の特例をつくる準備をしていることを皆様はご存じだろか。法律を目立たないように通過させる天災の自民党と銭ゲバ&売国奴の仲間たち。今回は、入管特例法に特例を追加する法案である。

入管特例法には、平和条約により日本国籍を離脱した人も日本に永住できるという旨の項目もある。日本が併合していた35年間に日本国籍を有した台湾、朝鮮半島の人々が対象だ。国内での移動と考えたら引越にすぎず、戦後70年たった今、子孫まで日本が拘束することは望ましくない。彼らのidentityにも関わることで国交が回復した時点で帰還事業を徹底すべきであった。両国の無策により双方の子孫が巻き込まれているのが現状だろう(北朝鮮は国交はないものの帰還事業が推奨された経緯がある)。無策の犠牲者の子孫の皆様を留め置くことは失礼であり、彼らが困らない生活をできるよう台湾や朝鮮半島の政府に働きかけ、両国で彼らの門出を支えるべきだと思う。国籍により義務も異なり国益も異なるのである。板挟みの彼らは気の毒な存在だ。

この特例法には以前から反対をしてきた団体が今回の報道をうけ、抗議の街道演説を永田町の自民党本部前で行い意見書を提出した。特例法自体、特別永住者の権利が世襲されることにもなり前述の理由にて私は反対だ。権利を行使できる期間を過ぎたということは、権利を放棄したのである。特例法の特例をつくり日本に拘束するのは余計なお世話でもあり、つきまとい行為にしか思えない。

そして、大和新聞以外のマスメディアの沈黙には、不信感が募る。そもそも現状は日本国内における外国籍の国籍差別でもあるのだ。優遇というのは、優遇がない人々への立派な差別だ。差別と喚く人々の沈黙にも不信感が募る。

以下、『Yamato press Web News の重大資料』を添付させていただくので皆様にもぜひご覧いただきたい。(詳細は、やまと新聞のHPをご覧ください。資料および抗議活動の動画が視聴できます。)
 【資料】平成28年11月7日自民・法務部会配布資料 在留資格喪失の在日韓国・朝鮮人を救済するための法案 対象者27名  2016年11月7日

会議では、議員立法「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特例に関する法律案」の法案審査が行われた。

戦前より日本に在住していた台湾・朝鮮半島出身者は、サンフランシスコ平和条約発効後も引き続き日本に在留することが認められ、入管特例法施行後は、特別永住者の地位を得ることが可能となったが、入管特例法施行前に、海外渡航し拘束された者の中には、拘束期間中に再入国できず日本での在留資格を喪失した者もいる。今回審査された法案は、これを救済するものだ。法案条文には明記されていないが、資料によると、救済の対象は、東西冷戦で緊迫した状況にあった朝鮮半島で政治犯として拘束された在日韓国・朝鮮人だ。

法律の対象となるのは以下の要件を満たすものだ。

(1)入管特例法施行前に、入管特例法の平和条約国籍離脱者またはその子孫に相当する地位にあったこと。

(2)入管特例法施行前に、入管法の規定による再入国許可を得て出国後、外国で刑事手続きにより身柄を拘束され、再入国許可有効期間内に、再入国できず、入管特例法の平和条約国籍離脱者またはその子孫に相当する地位を喪失したこと。

(3)(2)の刑事手続に身柄の拘束が解かれた後遅滞なく適法に日本に上陸したこと。
(4)(2)の刑事手続に係る事件で無罪が確定していること。

上記の要綱を満たした者は、(3)の日本上陸の時まで、継続して日本に在留していたものとみなし、特別永住者となる機会を与えるものだ。

自民党関係者に取材した所、法律の対象者は27名だという。

【資料】平成28年11月7日自民・法務部会配布資料内訳(法案概要 法案要綱等 関連語句説明)

写真:YouTube やまと新聞 より

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
障がい児の親としても、障がいとの共存を模索しながら、子供たちと共に成長を目指す発展途上中の母親。

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