今年も年金負担が増加･･･小泉純一郎と竹中平蔵の爪痕「長生きしたければ自分で預金しろ！」でこの現実

月末が近くなりサラリーマンの多くの皆様は今月の給料が支給されたころだと思う。雇用主の皆様も支給したころだろうか。今年の9月も厚生年金保険料が値上げされた。

給与明細をよく見ないサラリーマンの方も多く、意識していない方も多いと思う。半面、雇用主の皆様は負担を毎年感じているのではないだろうか。

厚生年金保険料は2004年の年金制度改革により、毎年9月に0.354％ずつ増加している。これは、小泉純一郎が推進した年金改革で竹中平蔵らとともに行った政策の一つである。
2004年は13.580％の負担だったが、今年2016年は18.182％である。この増加は来年2017年に18.30％まで値上げし、固定されることになっている。自動的に毎年増加する制度のため、毎年大きな告知はなく2004年以降に社会人になった人にとって違和感はないかもしれないが、相当の負担をしているのだ。
ちなみに、厚生年金保険料はサラリーマンと雇用主が半分ずつ負担することになって、雇用主にとっても大きな負担である。

年金制度改革が導入されてから今日まで、デフレで企業も負担増加が厳しく、給与（物価上昇などを加味した実質賃金）も1997年を頂点に下がり続けているサラリーマンにとっても負担増加は厳しいであろう。勿論、国民年金も増加しており、未納が大きな問題になっている。

国民の負担は年金だけではない。2000年より介護保険制度が導入され、40歳以上は負担することになった。

平均月額4000円だが年間にすると約48000円と決して安い金額ではない。

このような話をすると年金世代と現役世代の戦いのように、勘違いする人がいるかもしれないが、それは間違っている。年金も介護保険も、国民での支えあいの一つであり自身も将来お世話になる可能性が高い。給与が十分にあれば実質的な負担はへる。企業も個人も儲けや所得が増加すればいいのである。医療や福祉を削減し否定することは間違えである。この解決は、端的言えばデフレ脱却で問題にならないであろう。

しかし、無意味な保養設備に投資し天下りや大赤字の売却は許してはならないし、年金の無茶苦茶な運用には目を光らせるべきである。

公的年金については、今年度も数兆円の損失が指摘されている現行ではなく以前のような国債中心の安定運用が望ましい。選択ができない日本の公的年金に現行の制度は適さないと思う。これは国民が厳しく精査するとともに責任の所在を明確にするよう、与野党ともに議員は真剣に取り組み、国民に開示する義務がある。

経済で結果を出す、とのスローガンで選挙を行った安倍自民党だが、就任以来マイナスの結果ばかりたたきだしている。

実質賃金は低下し、野田政権の時よりも国民は物を買えなく（実質消費のマイナス）なっている。しかも毎年年金や健康保険料も増加、消費税も増加した。

有効求人倍率はあがったと評価する人もいるだろうが、政策の成果ではない。少子高齢化により生産年齢の人口が毎年減り続けているだけである。

求人数が増加したのではなく労働者が減少したというだけである。それならば、給与があがるはずだが、安倍政権なり正規雇用は74万人減少し、非正規雇用が178万人増加した。働く人が100万人増加したのである。しかし、ＧＤＰは増加しない不思議。つまり一人当たりの給与が下がっていることが分かる。

また、需要と供給を考えればわかるが、給与を上げるためには労働者不足がいい。労働者が増える外国人労働者を受け入れはダメだ。現行のままでいれば、労働者が減り給与が上がる。

そして人出不足を補うのはドローンやＡＩなどによる第4次産業革命である。これにより生産性があがり一人当たりの賃金もあがる。これは高度経済成長期と同じ状態になるということだ。少子化で企業経営者も労働者も俯かないでほしい。日本は絶好のチャンスに恵まれているのである。企業も人材投資や設備投資、技術投資をしても、生産性向上により収益が増えれば問題ないのである。

不況ゆえ、一般に設備投資は厳しいのは承知している。そこで政府の公共投資が必要になる。幸か不幸か、災害大国の日本はインフラの整備や既存の補修という公共投資は最重要事項である。しかも雇用を生み税収ＵＰにつながる。インフラ整備により作業効率があがる業界もでてくる。ここでも雇用と賃金ＵＰがなされるだろう。こうなればプラスの連鎖なる。

話は戻るが、医療や介護は負担と捉えるのはごく一部しかみていない。医療や介護に従事する人の雇用や賃金を産み、それが税収やほかの産業の購買にもつながるのだ。医療や介護への投資や人件費増加はいいことだろう。

自動化がすすむ（回転ずしやセルフレジなど）分野と人手が必要な分野があり、産業人口の移動は否定されるものではない。

この介護や医療も技術投資により、従事者の肉体的な負担の軽減が進んでいるのだ。日本の労働者不足による、サービス業の第4次産業革命に突入しているのである。移民増加は、設備や技術や人材への投資をとめ、第4次産業革命と日本のデフレ脱却のチャンスをつぶしてしまうのだ。そのため、私は移民受け入れに反対する。

安倍自民党は、デフレに追い打ちをかける国民の負担増加を直視していない。経済政策は失敗し、マイナス金利に突入してしまった。

日銀はさらにマイナス金利を進めるというが、市中の銀行を苦しめ、預金者に手数料という形で負担がくることは目に見えている。年金、健康保険、介護保険の制度を維持すべきデフレ脱却をせねばならない。

デフレ脱却の方法は簡単だ。消費税を含め個人に増税をしない。企業は雇用減税、投資減税のみで安倍政権発足当時の法人税率に戻す。

そして、一番望まれ必要で簡単なことは、被災地の復興を皮切りに建設国債にて日本の老朽化したインフラの補修、再構築をすることだ。それにより雇用が生じ、ＧＤＰも建設国債以上になり、税収もあがる。財務省と下僕国会議員がわめくプライマリーバランスも自ずと黒字になるのである。