郵便はがきが６２円？【東芝・日本郵政を地獄に叩き込んだ西室泰三81歳】

はがきが62円になるとか。 ネットでは西室泰三のせいだ、老害だの声があがっている。

はがきなんて書かないよ、西室泰三って誰？というのがネットユーザーの大半ではないだろうか。

まず西室泰三なる人物を紹介したい。

①株式会社東芝代表取締役社長（2016年４月に相談役に退く）　
2015年・2017年と、東芝に2度の不正会計問題を起こさせ、東芝を世界企業から倒産寸前の崩壊へと追い込んだ。東芝でウェスチングハウスの買収により巨額損失を出した人物といえばピンとくるだろう。本人は責任を問われることもなく名誉顧問として居座り、院政をしき派閥争いを起こさせるなど最悪極まりない人物である。

しかし、東芝を現状に追い込んだ最悪の老人、というだけではないのだ。最悪の罪をさらに重ね、日本人の国富を海外に流出させる売国奴なのだ。

②日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長、ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
東芝がウェスチングハウスの買収により巨額損失をまさに出している最中、2013年から2016年の間、なんと日本郵政社長もしていたのだ。ここでは東芝の失態を取り戻すかと思いきや・・・豪州の物流会社トール・ホールディングを6600億円で買収することを殆ど1人で決定し、4000億円の巨額損失を与えたのだ。

③第33期慶應義塾評議員会議長等を歴任
慶應義塾大学といえば、数多の経済界のエリートを輩出す大学である。何を隠そう、私の祖先も福沢諭吉先生に直接指導をうける光栄に預かり、特別な感情をもつ学び舎ではあるが、最近はグローバリスト竹中平蔵を教授にしたり、女子大生への性犯罪に対し誤魔化す対応をするなど醜聞が絶えない。悲しい思いでいたが、西室老人の老害はここにまで及んでいたのだと痛感した。

郵政民営化ののち、何かいいことがあったかと考えた。特にない。都心の私にはアフラッグのポスターが貼られるようになり、１１月１２月は通行の邪魔になる年賀状うりが現れることだけのイメージだ。

大変ひどい話だが、ゆうちょ銀行や簡保保険が儲けに助けられる郵便事業がお荷物扱いらしい。バカいうな。郵便配達は儲けではなく国民サービスだったではないか。民間の宅配業者も儲けがないと過疎地は郵便局に委託（現在も地元に委託）してきたではないか。それが地域のネットワークであり過疎地の高齢者の見守りにもなっていたのだ。
公共サービスゆえ、全国均一の料金とサービスだったのだ。

電気・ガス・水道・電話・郵便事業が公共サービスでなにが悪いのだ。儲け儲けというが、税金を払う国民への安心安全の提供はどうなったのだ。そのための国家であろう。

・電気の発送電分離というが、アメリカのように停電三昧はごめんだ。しかも安くはなっていないことはデータが証明しているではないか。
・ガスもとまっても困るし、トラブル時に儲けにならないから後回しでは困る。
・水道民営化は麻生太郎主導でアメリカＣＳＩＳに2014年に約束して今年度法案に。勿論、種子法廃止と同様マスコミはだんまり。テロリストには垂涎だが、外資規制すらなし。
・電話は個人利用では便利になったが、緊急時のことを考えれば、民間がそこに投資はせず安全保障を考えるとマイナスである。顧客データが海外という事業者もあり自己責任になる。
・郵便事業は先に述べた通りで、グローバリスト竹中平蔵とドスケベＳ小泉純一郎（慶應大学では近年のスキャンダル慶應大学広告研究会にまけない下半身サークルに所属、地元神奈川県で醜聞は有名）が行い、都心はメリットなし、地方のインフラ破壊である。

現場は山間地で儲けにくい地域でも必死に配達などのサービスを提供している。郵便やさん、という言葉からも国民にとり身近で必要なことはわかるであろう。寒空に年賀はがきのノルマ、販売数減少でもノルマ維持で寒空でも販売、ノルマ未達では特訓。おい、その利益を4000億円ぶっとばして何を偉そうにしているのだ。
東芝の技術は海外からものどから手がでるほど欲しいものを二束三文で世界にばらまこうとするのは国賊である。世耕議員と腰ぎんちゃく今井と好き勝手したのはお前だろう。東芝の技術者に謝り、全財産をなげうっても許されないことをしたのは、西室泰三である。今年の年末は西室泰三、お前が寒空の下で年賀はがきを販売すべきだ。もちろん、社長として恥ずかしくないノルマつきで。