韓国へ大使帰任理由は詭弁【ミサイルで連携？情報収集？】

次期総裁候補ともいわれる岸田文雄外務大臣。彼は、早稲田大学出身の世襲議員で従兄弟には宮沢洋一参議院議員もいる政治一族のエリートである。（宮沢洋一議員は宮沢喜一元総理大臣の甥）既得権益の世襲議員様は一般人とは違う脳の構造らしい。

本日、韓国・釜山の慰安婦少像設置への抗議のため帰任した駐韓大使が約３か月ぶりに帰任する。しかし、少女像が移動されるのでも廃棄されるのでもない。先月から続く北朝鮮のミサイル発射への連携とと情報収集,邦人保護が理由だ。

日本人の海外同胞が気になり、危険情報を確認すると、外務省HPの海外危険情報のページにはこのような記載があった。（『』内転写）
『現在，危険情報は出ておりませんが，北朝鮮との関係において，朝鮮半島情勢は，引き続き予断を許さない状況にあります。
最新スポット情報，安全対策基礎データ，在韓国日本国大使館／総領事館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し，安全対策に心がけてください。 』

つまり、危険レベルは１～4まであるがそのような危険レベルと外務省は認定していない。</strong邦人保護というには危機感を外務省のHPからは感じられなかった。

北朝鮮への連携というが、今まで駐韓大使がいてもミサイルがバンバン飛んできた北朝鮮にとって日本と韓国が連携しようがどうでもよくアメリカにアピールするために積極的に打ってきている。駐韓大使がミサイル発射の抑制になったと感じたこともないし、軍事同盟もない韓国とそもそも連携などしようがない。軍事以外でも韓国は独自の意思で北朝鮮と経済を含め関係を築いているのが現実で何を言っているのか私には理解できない。

先月も北朝鮮のミサイルが発射され、これを口実に連携だと帰任させることを私は危惧していた。（3/9当ブログにコラム寄稿）親韓の安倍政権、岸田文雄外務大臣らの対応はやはり国民へのパフォーマンスであった。邦人保護と言いながら、経団連会長が率いる東レなどは積極的に韓国に投資している。危険であれば外務省は通達すべきであるが、そのような話を聞いたことがない。昨年も韓国に会社の業務命令にて転勤した知人一家がいた。会社や外務省などから危険を通達されたとの話も勿論なかった。

外務省よ、安倍政権よ、これでも邦人保護だというのか。100歩譲って邦人保護を認めるにしても、保護とは無関係な日韓スワップ、経済ハイレベル経済協議など勝手に再開するのは断固お断りだ。この３か月を政治的にも経済的にも日本は困らなかった。日韓断交で日本は差し支えないことが証明されたゆえ、国民に説明なき身勝手な経済援助をするのは売国奴の証である。