『年金』もギャンブルになった日本～2001年に消えた『厚生省』と年金Vol.2～

２００１年の中央省庁の統廃合により、厚生省は消滅し、厚生労働省となった。

年金も野に放たれ、国民をだますことになるとはその時誰が思っただろうか。

年金も『iDeCo』で自己責任で育てろと言い出すとは・・・・

厚生年金をどの程度受け取れるのか、不安なのは、だれしもが同じであろう。

だからこそ怒りをもって、私の実体験も含め、ここに記したい。

厚労省のホームページを確認する。

加入期間により異なるが、平成15年3月までと4月以降ではこんなに差がある。

平均給与を20万円で受給額の目安を比較する。（20年間据え置きの大卒の初任給）

1年で 1.8万円5年で 9万円10年で18万円15年で 27万円

⇒1年で1.4万円5年で 7万円 10年で14万円15年で 20.8 万円に減る。

20年で36万円25年で45万円30年で54万円35年で63万円 40年で 72万円

⇒20年で27.6万円25年で 34.6万円30年で 41.6万円35年で 48.4万円40年で 55.4万円 に減る。

受給開始年齢も引き上げられ、55歳からのはずが65歳（60歳からも可能）になった。

自民党の小泉進次郎議員（自民党の厚労部会に所属）は75歳開始を声高にさけぶ。

「長生きしたければ国に頼るな！」
「自分で老後資金は用意しろ！」
安倍総理が愛国者と重用し、内閣府で権力をふるう竹中平蔵先生もいう。

そんな国民の不安につけこむ投資話には気を付けなくてはならない。

自己責任で、素人がどれだけ儲けをだせるのか。カモになるのは火を見るよりも明らかである。

銀行の定期預金の利息が0.02％前後（一部ネットバンクや高額預金者には0.1％をこえるものもある。）では、なかなか増えないが、貯蓄にむく生命保険などの商品もある。

写真は、掛け金一括払い、6年経過後は途中解約してもプラスになる商品。

事前にまとまったお金を用意するのは無理！だから貯めながら増やしたい。でコツコツするとなると・・・

ハイリスク・ハイリターンは生活に必要なお金を使うものではない！

ローリスク・ローリターンになるが、元本保証が必須だ。

例えば、銀行より利率がいいものの一つに地方債がある。

自治体により異なるが、例えば東京都では3年～30年。都民ならびに通勤者、近隣の在住者が応募可能だ。

その他の自治体でも5年、10年といった商品が多く、公共事業ごとの募集もある。

元本はほぼ保証され0.1-0.2％の利息が多い。（2018末公開情報の数値、自治体が破綻しない限り元本は保証される。）

気になる必要なお金は10万円からが一般的なようだ。（1万円から可能なものもある。）

年間6万円以上出費し、元本保証なし、60歳からの受取りの『iDeCo』

10万円からの出費で、元本保証、5-10年後には受け取れる地方債

出身地や地方を応援するならば、『ふるさと納税』ではなく、地方債で応援したい。

これ以上、年金詐欺はごめんだ。

失われた20年では済まない。

国民のための官僚を悪用する民間議員ならび国会議員、彼らの意図にあわせる次官。

長生きも運用というギャンブル次第。そんな日本を私は望まない。