税金で蓄えた種苗の知見は国民の財産だ【農業競争力強化支援法？売国法をマスコミはスルー】

GWあけ、北朝鮮のミサイルだ、皇室、憲法改正だ、新聞やテレビはそのような問題を扱っていた。私もGWは家事育児優先で、お墓参りなど家族で過ごした。ミサイル続きで国民は不安な中、内閣のメンバーは海外旅行かと腹立たしく思っていたが、それどころではなかった。

農業競争力強化支援法が成立したというのだ。htttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H6A_S7A510C1EAF000/ (『』は三橋貴明さんのブログから引用）

『　肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が12日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。政府が昨年まとめた農業改革策の一環。資材メーカーや流通業者などの再編を金融面で支援する。政府は低価格の農業資材の供給や流通の効率化で農家の経営を後押しできると説明している。

　上記、農業競争力強化の中に、とんでもない条文があるのです。

農業競争力強化支援法
第八条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
（略）
四　種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。』

え？外資規制もないのに、税金で培った知的財産、ノウハウが民間に？？？日本の農家であれば納得するが、農協をいじめたパソナ、ローソンなどグローバリスト企業や遺伝子組み換え作物のモンサントにも提供できるということなのだ。種子法廃止に続き、マスコミは報じない。国民もしらないまま、国民の知的財産であるノウハウをこのような扱いをするとはは納得がいかない。

技術提供されたのち、グローバリストは手を加えて特許をとるのだろう。根幹を特許として日本が申請するならばわかるがそのような話は聞かない。安倍晋三、小泉進次郎、麻生太郎、こわもてのふりをするが安全保障は軍事だけではない。水、食糧、エネルギーこそ、平常も含めた安全保障である。マスコミはスルー、自称保守は居酒屋でコスプレ稲田朋美あげ＆総理大臣の安倍さんを支持する自分は愛国という妄想にとりつかれ思考停止。

こんな現状をみるにつけ民主党政権こそ、安倍総理誕生の最大の立役者であったことをしる。先日通過したヘイトスピーチ対策法も、民主党政権時代に座り込みをした市民運動などの産物だ。反日への怒りを悪用されたのである。反日も国民に不利益ではあるが、売国も国民に不利益であり、与野党の支持者が罵倒しあい漁夫の利を誰が得ているかを知るべきなのだ。

保守こそ、食の安全保障のはずが、声を聞かない。非常に残念である。食糧、水、エネルギー、それらの安全保障は女性こそ声をあげるべきだ。軍事だけが安全保障のように語るのは片手落ちだと感じるのは私だけではないだろう。

写真：五児ママが日々愛用する国産大豆、押麦（現在、秋田大豆で味噌仕込み中です。）