グローバル時代（笑）？【時代遅れの日本経済新聞は消費税増税などを支持する提灯記事新聞】

ビジネスマンの必須媒体の一つである日本経済新聞。紙面だけではと、HPをみると・・・

『アジア、世界へ発信する複合メディア
グローバル時代の情報発信地は日本だけではありません。日本経済の情報を世界に、アジアの情報を世界に送り出します。
経済を追い続けてきたNIKKEIだから読めるニュース、分析にこだわります。』（『』は日経新聞ＨＰより抜粋）

イギリスのEu離脱。アメリカ合衆国のトランプ大統領誕生。フランスにおけるルペン候補の健闘。

これらは、何を意味しているのか。イギリスは難民受け入れのコントロールをする主権をもとめ、アメリカは国境と国民の雇用を守ることを支持し、フランスは移民の規制を言ってきた候補者が右翼＆左翼のグローバリストと決戦にまで持ち込む大健闘が先日の結果である。世界はグローバリズム一辺倒だったのは事実であるが、今は脱グローバリズムなのだ。日経新聞は何を言っているのか、意味不明である。時代を先導しないどこかHPにすら時代遅れを掲載するとはどうなっているのだろうか。勿論、欧米の選挙分析は惨敗で、その後も反省もせずトランプ候補へのヘイトスピーチをしつこく繰り返すマスメディアの一翼を担った。他国の大統領を分析するのは当然だろうが、悪口は他国の有権者への非礼であり民主主義に反する恥知らずな行為である。

日本は1997年を境に実質賃金が下がり続けている。バブル崩壊というが、バブル崩壊は同年ではない。1997年は自民党橋本内閣の時代であった。橋本内閣は1988年に成立した消費税法（竹下登内閣）、1989年3％にて施行、を1997年４月に5％にあげた。バブル崩壊しても実質賃金は下がっておらず、阿鼻叫喚は始まったものの国民全体が悲惨になった引き金は、橋本龍太郎内閣の愚策だったのだ。
消費税5％への引き上げの負担は９兆円と試算されているが、増税2％分と特別減税の打ち切りによる負担増額、さらに医療費の本人負担割合の引き上げが内訳になる。

財務省（旧大蔵省）が、信仰するプライマリーバランスの黒字化だが頭を冷やすべきである。消費税増税は国民の購買力をそぐのだ。デフレとは総需要の不足=消費と投資の不足である。日本のGDPの６割をしめる個人消費が冷え込めば、投資がその分増加せねばデフレになる。投資とは、公共投資・人材投資・技術投資・設備投資であるが、デフレになれば民間が行う投資は見込めない。そこで活躍するのが政府の投資だが、災害大国かつ戦後復興時のインフラは再構築が叫ばれて久しいので公共投資がデフレならずとも必須である。財政難は建設国債で賄えばＯＫで、銀行も買いたくても国債が枯渇し先日は一時国債に値段が付かない事態にもなったこともあり、ぜひ発行してほしいと思う。

日本経済新聞は、時代遅れである。今さらネットにグローバル時代という過ぎ去ったことをＴＯＰに掲示している。そして、失われた20年というがもうそれすら超過しているではないか。日本の経済をリードしてきたというのであれば２０年以上成果を出せず、本日の分析もアウトな間抜け集団だ。消費増税はデフレではダメだとノーベル経済学者が昨年日本にて公言したではないか。

未だに日経新聞は消費増税おしである。そうか、経済分析などどうでもいいのか、と思ってしまう。なぜなら、消費増税と法人税減税はセットだからだ。自分の会社の利益確保のため偉そうに、国民が借金をしているかのような罪悪感をあおり、消費増税を訴える。

違うだろう。国の借金？政府が国民に借金しているのが、国債だ。国民は借金を背負っているのではない。日本政府に貸しているのだ。真逆である。日本の国債は円建てであり、９割以上が日本国内のため、外国からの借金ではないのだ。日本は世界一の債権国であり、国の借金などちゃんちゃらおかしい、デタラメを書くのは紙の無駄・反エコである。とんでもない迷惑企業だ。

日本経済新聞よ、もうマスメディアではなく提灯記事のゴマスリならば、エリートと誤解されているうちに経団連会報と名前を変更したらどうであろう。政府のケツもちのスピーカーにはうんざりだ。