経産省・世耕弘成議員、西室泰三・・・【売国奴の餌食になった東芝】

東芝メモリの売却・・・経産省にはめられなければ、西室泰三に騙されなければと思う日本人も多いのではないだろか。経産省が取り持った案件で大損失ならば、税金を投入しても救うべきである。アメリカですらＧＭに税金をつぎ込みすくった。日本は政府や経産省がお膳立てしても、外資に売り飛ばす。あまりにも酷い話だ。先の株主総会はあれたそうだが、悪いのは西室泰三であり、世耕議員らではないか。優秀な技術者の結晶は日本国並び日本企業が救うべきであり、シャープの二の舞に歯ぎしりする。

東芝は経団連会長も輩出し、メザシの土光と言われた土光会長をはじめ多くの逸材を送り出した日本の宝の企業である。東芝の技術は世界にほこる日本の功績でもあり、先日のアメリカ企業の買収事件がなければ、赤字も克服し君臨しつづけるであろう企業であった。大手企業とはいえ、政府の後ろ盾があっての案件であり、日本の国益を考えれば税金投入してもすくうべきと私は考える。

衝撃を与えた東芝の転落と売却の現状はどうなっているのだろうか。（『』内、9/16産経新聞より）

『「東芝メモリ」の売却をめぐり、米投資ファンド主導の「日米韓連合」との間で、同陣営に加わる韓国半導体大手ＳＫハイニックスが将来取得できる議決権の比率は「15％程度」に抑えることが１５日、分かった。２０日の契約を目指し、米ＷＤとの裁判の対応などについても詰めの協議を急ぐ。』

大変おかしな話ではないか。日本に貢献してきた東芝が、なぜアメリカのファンド主導なのだ。当初はアメリカか中国の企業に売却との話も浮上していたが、いつの間にか韓国企業もはいるのは理解できない。出資から見てもＳＫハイニックスよりもアメリカ他社のほうが多く拠出しており、軍事転用できる技術への配慮も考えると日米連合がぎりぎりの選択ではないだろうか。

具体的に見てみると、東芝メモリの資金拠出は、米キャピタルゲインが5675億円（議決権49.9％）、韓国ＳＫが普通株1375億円（同0％）、東芝が普通株1100億円を含め2500億円（同40％）、日本企業275億円普通株のみ（同10.1％）、米アップル3350億円、米ＩＴ2200億円、大手銀行6000億円である。

東芝はこれが限界でも仕方がないが、おかしいのは普通株275億円のみという日本企業である。同胞であり国益を考えたとき、日本の企業が出資するのは当然であろう。資金がないのではない。デフレで投資先がなく、労働者への支払い比率も低下している日本企業の内部留保金は370兆円をこえるではないか。けちけちせず、出すべきである。シャープにつづき、今回も役立たずであった経団連にも怒りしかない。

政府もだんまりはおかしいではないか。そもそもアメリカ企業の原子力関連事業の買収の話は経産省が後押ししたからではないか。世耕大臣よ、呑気に外遊して写真を配信している場合ではないだろう。有権者は世耕大臣に聞きたい、国益とグローバル企業、敵国韓国誰のために働いているのか！東芝を地獄に落とし、海外旅行をするな！！

☆労働者の給与と待遇を蔑ろにし、内部留保金もいざという時に使わない経団連に抗議します。☆

平成29年9月21日木曜日12：00～（主催：全国保守女性連合　現場責任者：新妻舞美）

全国保守女性連合のＨＰ　https://hosyujyo.wixsite.com/umenoyui も是非ご覧ください。