TPPは中国包囲網という嘘を撒き散らすのはどこの誰だい？アイツだ！！

ＴＰＰは中国包囲網だから推進すべきという話を聞いたことがある。結論は、軍事同盟ではないので無意味。この一言で終了である。

中国包囲網という具体的な根拠はなく、気持ち的にそんな心持ちになる、ということなのであろう。しかし、国と国の関係は個人の友人関係とは異なり、軍を出動するためには、国民の支持や議会の承認が必要なのである。

これが普通の国家であり、条約を結んで仲良しだからと言って軍事協定がないにも関わらず自国の軍隊を動かして他国の支援をすることはない。軍の出動はその国家にとって必要とみなされた場合のみで、条約もあって仲良しだからではない。とんだデタラメが流布されているのである。

デタラメを流布したのは

では、こんなデタラメが流布したのはどうしてであろうか。それがアメリカの新自由主義を広めるための機関ＣＳＩＳの日本支社によることはあまり知られていない。

ここの研究員から国会議員になった人物がいる。それが自民党の小泉進次郎だ。

彼は昨年に続き今年も自民党の農林部会のトップになった。２年連続ということは異例らしく、各自５つまで希望を表明できるそうだが、小泉進次郎は全て農林部会と記入したそうだ。

小泉進次郎の現在進行形の大罪

彼は農林中金を解体中。農協の構造改革と日々わめいている。構造改革でどのような利益があるか提示をしていない。そもそも解体することで日本の農業が強くなる根拠などない。

そもそも食料は価格だけではなく安心安全で国民の胃袋を満たすことが最も大切なのである。安ければいいのでもなく、天候不順や関係悪化により必要な輸入が確保できなくなっては困るのだ。

食料に過度の市場原理を適用する考えがそもそもおかしいのだ。

つまり、日本国民の利益と農協の破壊は真逆であり、アメリカの穀物メジャーや金融保険機関に市場を開放するために行っているのだ。そのミッションを担っているのが小泉純一郎の息子の小泉進次郎なのである。

日本をぶっ壊す　小泉純一郎と竹中平蔵

これは小泉純一郎と竹中平蔵が行った郵政改革と同じで、郵便局にアフラックのポスターが貼られ、過疎地の郵便サービスの低下、地方経済とインフラをぶっこわし、アメリカ様の利益のための市場開放により日本の金融資産が標的にされた。当初、解体理由とされた天下りの廃止のため、特殊法人への不適切な資金を断つ、との話など郵政解体後は一切聞こえてこなくなった。

食料やエネルギーの安全保障は、国民の生命と財産を守るために欠かせない。胃袋を他国に抑えられるほど、愚かなことはない。アメリカは食料と軍事に関して自国で賄うようにしている。食料自給率が低いと言われるイギリスも穀物の自給は確保している。他の先進国は国民の食料確保をおろそかにはしていない。戦争をしなくても胃袋を満たせなければ国が崩壊するからだ。

食料やエネルギーの安全保障に無頓着な日本

なぜ、日本は国民の食料やエネルギーの安全保障に無頓着なのか。大東亜戦争は石油が輸入できずエネルギー確保ができなかったことが最大の要因である。国民の胃袋を安心に満たせない政府はいらない。

農林水産省も、食堂に自給率とカロリーを提示せず、無能の責任をとってそれらの食材で賄うべきである。当然、国会議員も同じだ。愚かな銭ゲバの売国奴による負債を一般国民に押し付けるとはとんでもない話であり、農協ではなく仕事をしないのであれば農林水産省こそ無駄な存在として解体すべきである。

その時は安倍総理のあきえ夫人の居酒屋も国産、山口産をウリにすることはやめてもらいたい。小泉進次郎も韓国産肥料の作物と遺伝子組み換え品のみ口にしてほしい。これが道義的責任であろう。トップが自分は別、では話にならない。

アメリカに見ることの出来る現実に目を向けよう。セレブはヘルシー食材、一般国民はジャンクフードで肥満があふれているではないか。日本をこのような姿に変貌させることは許さない。

昭恵夫人の居酒屋オープンに安倍首相が出した条件とは 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版　「対談は昭恵さんの経営する居酒屋「ＵＺＵ」で行われた。」より画像を掲載しています。　出典：https://dot.asahi.com/wa/2013122600030.html