【JA全農の韓国産肥料導入の真相】JAは被害者であり問題の根源はTPPにある!
肥料輸入によるコストダウン。JAが抗議を受けています。
しかし、これは序章です。
TPPのために、政府は農協を解体し農地法を変えて破壊してきました。国際的な条約を結ぶ前に国内の法律を先に変えているのが実情です。TPPを口実に日本を破棄しているのです。アメリカ様が喜ぶために。
小泉純一郎は、郵便局を破壊してアメリカ様に差し出しました。地方のインフラを破壊しました。アメリカは郵便局の保険と預貯金が欲しかったのです。
農協は、保険と預貯金を金融が、穀物メジャーも欲しくて欲しくてたまらず、日本に働きかけてきました。これは息子の小泉進次郎がやりました。アメリカ様に差し出すために。
JAは堪り兼ねて生き残りを模索している被害者でもあります。
日本国民として韓国産肥料は困りますが、JAに抗議するのではなく、「国民と共に手をとって食料安全保障を政府に訴えましょう。」と励ましたいと思います。
今年の2月、私は自民党前での街頭演説にてTPPの話をしました。今回の肥料問題は想定内です。まだまだ、これから出てきます。遺伝子組み換え大豆をはじめ、日本の当たり前の食料が変わります。
安全保障は軍事だけではありません。食料やエネルギーもそうなのです。南シナ海を中国が内海化すれば、中東から石油を輸入する際に大きな影響を受けることになります。電気がない生活を考えたことがありますか?災害時を忘れましたか?
JAのこの度の決定は許せるものではありませんが、追い詰めてやらせた人間がいます。経団連ともここ数年親密だと聞いています。経団連の会長は中韓ラブの東レの榊原です。
韓国産肥料の問題は、JAではなくTPPです。これだけですまないことを覚悟しなければ、TPP推進はありえません。主婦としてTPP反対の気持ちが新たになりました。
TOP画像は毎日新聞2016年5月3日 東京朝刊
密着けいざい
/1 農協改革 次は「流通」 小泉氏「徹底的にやる」より引用させていただきました。http://mainichi.jp/articles/20160503/ddm/008/020/121000c
【左】農薬の価格差が記された資料【右】自民党の小泉進次郎農林部会長(左)は資料のデータを基に、農林水産省に対し全国調査を求めた=コラージュ・加藤早織