日本郵政株主総会2022郵便局は社会インフラ、局員はソーシャルワーカーだ。政治家の圧力には屈せずと言わなかった総会

10時　開始のブザーが鳴る。
マスク姿の増田社長たちが「舞台」に登場。
今年も「コロナ感染拡大防止のため、短時間でやりたい」旨を発言。

10:03 佐竹監査委員より監査報告

10:07 VTR「日本郵政グループの最近の取り組み」が流れる。

◎みらいの郵便局の構想
デジタル窓口、郵送順路の見通し、搬送作業の構築

◎グループと他企業のコラボ
①楽天と合弁。共同事業化。
②ファミリーマートとのコラボ。
③佐川急便とのコラボ。
④地域コミュニティとの提携。
⑤大和証券、Aflacとの提携。

SDGs 2030年を目処に二酸化炭素の排出を46%削減するためにEV車への切替。

株主配当を50円/株。

〜質疑応答〜

全国郵便局長マニュアルが、政治活動を重視したものであると国会でも問題視された。
自民党支持を強制。配偶者も面接。というマニュアルは異常ではないか。

→内部で精査した結果、問題はない。念の為、応募資格はウェブに、掲載している。

数名の質問者が郵便事業について質問。
・ポストから郵便物が盗まれた。
・郵便局が届くのに1週間かかる。

→大変申し訳ない。教育を徹底していく。

郵便局の横領は信頼を損ねる。問題が発覚→謝罪→また発覚→また謝罪の繰り返し。まだ何か隠しているのではないかと疑う。

→各案件を調査し、外部の意見も聞き、公表。原因を突き止める。
（異常に長い回答だったが、内容はこれだけであった。）

今日は水一本もだしてくれてない。（例年は、会場入口で水を配布するが、今回はなぜか帰りに配布された。）
郵便局員はコロナ禍でもソーシャルワーカーとして働いた。コロナに感染した局員もいる。社員に対して厳しいことを言うが、賃金をあげたらどうか。社員に利益を還元したらどうか。

→社員には感謝している。賃金改善をどうするか組合とも共に考えていきたい。

アメリカの利上げ、円安が進んでいるが日本郵政の資産は有価証券が多い。資産が目減りしているが、どうするのか。

→アメリカの利上げの影響はうけた。
今後は中期経営の構築、デジタル化、オープンなプラットフォームにてビジネスの拡大に取り組みたい。

スペイン、カナダ、ポルトガルでウクライナ支援の切手が出た。日本はどうするのか？

→切手発行のスケジュールは40回あるが、現在考えていない。

11:10「感染拡大防止のため、あとお二人の質問とさせていただきます」
（わざわざ総会にきて、短時間の質疑応答に、謎の拍手。）

郵便が秋田県から千葉県まで1週間かかる。
観光農園に集荷にこない。

→ご不便をかけた。

反社、政治家から無理難題の案件を押し付けられたら、どうするか。

→郵便憲章に則り、暴対法もあり、反社には断固毅然と対応する。
（政治家については無回答。）

11:20終了

GoTo 再開、人の出も賑やかになってきても、まだ「コロナ感染拡大」で早めに終わらせようとする増田社長。

最後に、皆様のご指導ご鞭撻を賜りたい、と言いながら挙手する株主たちを無視する矛盾。

郵便局への期待は、年代や地域により様々だ。
合理化で、デジタル化しても、それに追いつけない顧客が窓口でいちいち聞いて時間がかかる場合もある。
デジタル化というのであれば、対応できる若者を多く採用すべきだろう。

「アルバイト募集」の幟をよく郵便局で見かけるが、きちんと採用しないから配達の遅延も起こる。

経営陣は、全国隅々まで出向き、地域を支えているソーシャルワーカーとしての局員の仕事をみるべきだ。

利用者は東京の豪華なオフィスビルにいる役員など知らない。

それより地域により子供の頃から局員を見知っている客にとり、彼らは地域の頼りになる存在だし、都会でも聞けば何でも答える局員はありがたい。

郵便局を第2の国鉄にしてはいけない。

それぞれ求められていることが違うのが、ソーシャルワーカーである。

国や政治家への無理難題に対しても毅然とした態度をとり、郵便という多大なる貢献に対して必要な対価を要求してほしい。
それを、ソーシャルワーカーである局員に還元すべきであろう。

最後に、株主には簡潔に質問せよといいながら、長々と早口で喋るのはやめてほしい。

その舐めた態度に今年もムカついた。