小泉・安倍・竹中が目指すアメリカ様の現状【若者に教育ローン地獄の銭ゲバ国家】

駐日大使として大人気のキャロライン・ケネディ女史。彼女は最近熱心に、アメリカの大学への留学を口にする。政治家や一級国民の方も口にするが、アメリカ留学のごり押しに不自然さを感じる。教育もビジネスにし、例えばハーバード大学は3000万円が卒業までにかかるなど世界一高額の大学費用のアメリカの大学、日本にも売り込むビジネスウーマンにアメリカの教育ビジネスの実情を感じた。アメリカの大学生は奨学金が払えず自己破産をするケースが後を絶たず、最近はカナダの大学進学も流行っているとのことだ。

かつて、日本の学生は親が大学費用まで払って子供を甘やかしている。欧米は本人が奨学金で進学し、社会人になって返金するために必死に勉強をする。そのように言われてきた。では、現在の実情はどうなのであろうか。教育費が払えず、水商売で頑張る女学生は勿論のこと、風俗で学費を稼ぐ男女（男子学生も男性相手の仕事があるそうだ）の声が子育て中の専業主婦である私にまで届く。数年前、某新聞に大学進学費用の試算があり平均一人700万円台は学費として必要であり、教育ローンを組まずに進学させるには入学までに500万円を準備する必要があると掲載されていた。その大学費用も国立ですら値上がりはとまらず、子育て世代と児童生徒本人に重くのしかかってきているのだ。

アメリカは教育ローンを組んで学ぶ優秀な若者と言われてきたが、彼らの就職環境は過酷である。若者の失業率は日本では4％台であるのに対しアメリカ様は14％だ。デフレ日本より就職難であるため教育ローンにて自己破産は珍しい話ではない。アメリカのＧＤＰは増加しており、ヨーロッパや日本のデフレをよそに景気がいい、もしくは悪くないとの評価がなされている。しかし、実質賃金に目を向けると悲惨だ。アメリカ国民の99％は1970年代より実質賃金が下落している。その反面残りの上位1％は所得を5倍にしているのだ。国のＧＤＰは増加するも99％の国民は貧しくなっている。

教育費も教育ビジネス、教育ローンで自己破産。そんな彼らの救いの道はアメリカ軍への入隊で借金免除だそうだ。多くのアメリカ兵士も命を落としたイラク侵攻でアメリカの若者も命を落とした。その前線にも自己破産の若者が配置されたそうだ。民間軍事会社がアジアの若者を傭兵として雇用したことは言うまでもない。そんなイラク戦争の落としどころは、アメリカ軍が破壊したイラクのインフラの再構築はアメリカの会社が受注した。ヨーロッパはどうか知らないが、お金をだしただけの日本が甘い汁をすうことはなく、そんな下品なことをせず良かったと思う。

この戦争ビジネス、戦後の復興ビジネスで儲けた銭ゲバ投資家がグローバル投資家、ウォール街なのである。イラク戦争を支持したの日本人はだれか。小泉純一郎とアメリカ帰りの竹中平蔵である。彼らはウォール街死の商人の仲間なのだ。教育ビジネスでは竹中平蔵も高校生相手に30回100万円の講座を開設している。銭ゲバ育成だろうとぞっとする。教育ローンで自己破産し、ホームレスは日本の50倍、救急車は1回5万円、盲腸の手術に300万円、4人家族で保険は月10万円かかる、これがアメリカの実情だ。日本は小泉・安倍・竹中の推進するアメリカのような国家を目指すのか。私は、総中流でホームレスも大金持ちもない日本を望む。銭ゲバの小泉・安倍・竹中平蔵はいらない。

写真：ウィキペディアより（キャロライン・ケネディ）