テロ等準備＝移民推進するな。入国管理を徹底し犯罪者は強制送還しろ。

テロ等準備罪法案（「共謀罪」法案）の審議をめぐり与野党が攻防を繰り広げている。法案は法治国家の日本にとり重要な問題であり、内容についての議論し国民に分かりやすく提示されることを願い動向を注目している。しかし、森友学園の問題で国会が恫喝とワイドショーネタになり下がり、先日の種子法廃止はマスコミで報道されることすらなく（赤旗が掲載したことしか承知していない）わずか１日で廃止されてりまった。水道民営化についても国民には知らされていない。このように国民にとり重要な法案が、不正疑惑の陰でうやむやに進行することに憤りを感じる。森友学園は加計学園という新たな疑惑も浮上し放置できない問題ではあるが、それにより多くの法案の目くらましに使われることは反対だ。

さて、テロという穏やかではない文字が入ったこの法案の現状だが、与党の見解として朝日新聞の記事を紹介する。（朝日新聞より『』内引用）
『４２年前に、韓国の議員から「あなたの国は北（朝鮮）のスパイが闊歩（かっぽ）している」と言われた時にがくぜんとした。北朝鮮は拉致やミサイル発射という暴挙を行っている。私どもの身近でも、オウム真理教の忌まわしいテロがあった。東京オリンピック、パラリンピックを控えて、日本は島国だから大丈夫という時代は過ぎ去った。一日も早く、法案を通したい。』と記者団に対し、山東昭子・元参院副議長（自民）が発言した。

テロという文字を見れば多くの国民は反対しないであろう。私もテロには反対であり、拉致被害者の救出を願ってやまず安倍総理の総裁選挙は彼の言葉を信じて支持した一人であった。しかし、期待した安倍政権は４年たつも拉致問題について具体的な取り組みが見えてこない。愕然しようがしまいがどうでもいい。４年後の法案の口実に使うとは拉致被害者および家族に大変失礼である。法案とは関係なくやるべきことはあまたのはずだ。ミサイル発射も資金源であるパチンコマネーを止めればいいのだが、やらない。パチンコ議員連盟の解体もない。国会議員がミサイルの資金援助をしているようなもので、恥もなくよくこのような発言ができるものだと、国民こそ愕然してしまう。

テロについてだが、まずは入国管理を強化すべきである。犯罪者は入国禁止にすべきで、７年以上の刑罰対象者は国籍国に強制送還し、ノービザやビザ緩和を見直すべきである。
先に通過したヘイトスピーチ対策法案に考慮してすべての外国籍の人々を差別なく平等に扱うべきである。国籍間の差別は国際社会において許されることではなく、特別永住者だけを他の国の人々と分けるのはおかしい。入国管理法の特例の撤廃を要求し、差別をなくすべきである。

世界の流れは、脱グローバリズムであり国境と国民の安全と生活を守ることに重点が移動している。国際社会の一員として、日本もこの流れにのり、日本経由でテロリストが出入りするような迷惑政策をすべきではない。既存の国民の監視強化だけの実施ではなく、移民にまぎれたテロリストを水際で防いでこそ、テロ対策である。テロのための法案であれば移民推進はやめ入国管理の強化も即時すべきだ。

与党はなにやっているんだ！仕事しろ！街頭演説in自民党前2017.4.7　https://youtu.be/kfV4HaAFYNo
さざれ石の会 室内トーク＃12　主婦が安倍晋三一家をぶった切ります　2017.4.8　https://youtu.be/RciCH25wG98
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写真：共同通信社より