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国家戦略特区と特区は違うの?国家戦略って、要するに移民推進でしょ!

コラム
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規制改革のための特区。〇〇特区と聞くがみな同じ仕組みだと思い込んでいないだろうか。その地域を特別に指定して規制緩和とは言うけれど、どのような目的なの、自分の住む地域にどのような特区があるのか正直よくわからない、というのが一般的ではないだろうか。

最近、国家戦略特区という文字を目にした方もいるだろう。今までの特区の一つだと思っていないだろうか。今までの特区というのは、自治体や企業、NPOなどの提案に基づき、国が認定する方式だった。地元の声を受けて国が認定するというボトムアップの方式だ。
それに対して、国家戦略特区とは国が戦略的に方針を決め、地方や民間事業者らが参加する特区会議を通じて、医療の拠点づくりや企業誘致、産業の活性化を推進する方式なのだ。国から地方へのトップダウンの方式で今までとは逆のプロセスになる。

平成26年にスタートした国家戦略特区だが、会議が重ねられ追加事項もあるので、最新の平成29年2月21日国家戦略特別区域諮問会議での決定事項について紹介する。
1.近未来技術の実証など、地方発のイノベーション推進
2.外国専門人材の受入れなどによるインバウンド・競争力向上
3.子育てに係る環境の整備など、社会保障・働き方の充実

カタカナ交じりで、見るだけでパスと言うのが本音だが、気になるので中身をみてみると移民推進と一部の民間業者への利益誘導としか思えないものであった。今回は2.外国人人材の受け入れについて内容を例に挙げる。

(1) クールジャパン・インバウンド外国専門人材の受入れ・就労促進
必要に応じ上陸基準省令の特例の対象等とする枠組みを設け、外国人材がより柔軟かつ適切に入国・在留・就労する機会の拡大を図るそうだ。つまり、簡単に入国して仕事ができるということ。
(2) 農業の担い手となる外国人材の就労解禁 (平成28年12月12日の会議)
日本の食糧は種子法廃止、農業競争力強化支援法だけではなく、人材も外人だのみ。つまり、パソナなどの人材派遣会社が外人を農家に派遣できるビジネスチャンスということ。
(3) コンセッション事業者に対する施設利用許可権限の付与
公共施設の民間開放を促進することでインバウンドの推進等を図る。福岡市の港湾地区で実施し、全国に拡大。つまり、チェック機能を省き、営利の民間業者に公共施設を開放するということだが危機管理や責任も問題はよくわからない。
(4) 「地域限定通訳案内士」資格の設置 <現行の構造改革特区での措置を、全国措置に展開>

これが成長戦略というのだろうか。どう見ても移民推進と、一部の企業を想定した利益誘導にしか思えない。しかも地元の声ではなく国がトップダウン方式で、諮問会議で決定されるというのだ。諮問会議のメンバーは国民が選択できない。しかし絶大な権力である。国会で審議されることもなく、国民が選んでもいない民間人になぜこのような決定をなされなければならないのだろうか。これは国民主権も民主主義も無視したとんでもない制度であると私は怒りを覚える。

写真:パソナ竹中平蔵氏(諮問会議のメンバー)

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTAクラス委員、小学校PTA委員代表、幼稚園クラス委員。
地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員&会計。

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