枝野コール！立憲民主党の政策を勝手にチェック「ここはOK！これはNG!」

1.　生活現場から暮らしを立て直す⇒興味ありでチェック（後述の現状の改善を期待したい）

①長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現

ブラック労働はNG。また派遣労働者が6割もピンハネされるの現実を踏まえると、移動や時間帯・曜日の出勤のフレキシブル差と制限のパートタイムを同一の価値とは思えないが、同じフルワーク、同じパートでの搾取による貧困にメスを入れて欲しい。

②保育士・幼稚園教諭、介護職員などの待遇改善・給与引き上げ、診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減

安い賃金の産業の改善はいいが、母親から子供を引きはがすことを前提にはすべきではない。医療・介護の報酬引き上げや自己負担の軽減には財政出動が必要になるが、大賛成である。報酬は現役の収入になり、特に介護業界の低賃金の改善は需要を満たすキモの決断になる。また、現役の収入増加により、所得税も増加し健康保険の加入率増加も見込める。医療・介護はお荷物ではなく、日本の今後をけん引する大切な産業であり、多くの高齢者はお荷物ではなく、大切な消費者なのだ。その当たり前の観点をもって世代間のパイの奪い合いではなく、WinWinの形にすることが日本国民全体にとり、ここにとり幸せなことだと思う。

③正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免

具体的なことは専門家の提案になるだろうが、消費税減税もこれに加えて欲しい。赤字企業であっても課されるのが消費税である。個人も中小、零細企業にとって赤字の時も負担せねばならないからだ。

④児童手当・高校授業料無償化とともに所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充

無償化は国籍条項を入れるべきである。諸外国は外国籍の場合は国民より高額の授業料を課すのも当たり前のことであり、公の教育機関は国民であることが前提だ。海外勤務の場合は日本人学校などを日本人も利用しており差別ではない。所得制限廃止は少子化対策に有効であろう。教育費の負担により子供の産み止めは常識で私もその一人である。また、教育ローンは三菱東京UFJ銀行で4％というプランがあり、他の大手銀行でも軒並みに住宅ローンより格段に負担の大きい借金ゆえ、無利子や成績により返済の減免があると親の収入に格差の解消になるであろう。

⑤所得税・相続税、金融課税をはじめ再分配機能の強化

再分配は税金の主目的の1つであり、累進課税や消費税についての見直しを求めたい。相続税も現在の住処をなくさないような形で、速やかな査定の実施にて待機による遅延課税は避けて欲しい。

2.　1日も早く原発ゼロへ⇒希望の党を含め、代替案が欲しい。代替案をもって検討すべきこと。

3.　個人の権利を尊重し、ともに支えあう社会を実現します⇒前半は個人主義かどうかが心配だが、後半の支えあいは日本の根幹ゆえ、具体的な事案の検証が必要だ。

4.　徹底して行政の情報を公開します⇒経産省が施錠される異常事態なので、これは必須。

5.　立憲主義を回復させます⇒憲法なら思い入れなど、そもそもないし、立憲ってなに？

立憲主義とは（『』内は立憲民主党より）

『立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場です。

立憲民主党とは、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。』

立憲主義はシビリアンコントロールとも思うが、違いの認め合いを拡大解釈しないかは不安。支え合いはOK。とはいえ国民主権の立場をコスモポリタンにまで拡大しないことが護憲の立場であろう。

私の個人的なことで申し訳ないが、大きな5項目のうち、一つ目の生活に密着する項目は自民党とは違う生活者の観点で、支持したい。二つ目は代替案により、三つ目はカジノ反対など支持項目と不支持項目、四つ目はおおむね支持。五つ目は支持と不支持。とギリギリまで検討していきたいと思う。新規政党が二つもあるため、今回は検討に時間がかかる。有権者も真剣勝負でいきたい。

写真：スポー報知10月20日