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今度は水道民営化法案?【外資規制も国民への説明もない】

電気・ガス・水道は公共料金と呼ばれてきたが(かつては電話もそうだったのだろう)、この言葉は死語になるかもしれない。これらは、国民にとり欠かすことができず、料金を滞納しても生命を鑑み、即時には止められないそうである。中でも死活問題に直結する水道が一番滞納を待ってもらえるそうだ。

公共サービスは国や地方自治体がつかさどる。お役所体質かもしれないが、経営効率を追求しないということなのだ。ゆえに都心でも過疎地でもサービスが可能であり赤字地域にも提供されるということを私たち日本人は忘れてはいないだろうか。

では民営化になるとどうなるのか。何かメリットがあるだろうか。
電車やバス】で考えてみよう。民営化すると赤字路線は自治体が補助をするか、廃線になる。地域によっては移動手段がなくなり、過疎化が進み移住ができない、主に高齢者、が孤立することになる。このデメリットに対し、過密地域であるが利便性があるためますます人が集中するも、電車やバスの値下げはほとんど耳にしない。価格メリットはなく、路線増加の利便性というメリットがごく一部あるということであろう。つまり儲かる場所で民間は儲けるも、赤字箇所は税金を投入して維持するか廃線なので、下手すると税負担はしながら不便になり、その分を企業の利益として生み出すこともありうるのだ。
郵政民営化】では、都心ではアフラッグのポスターの掲示ぐらいしか感じないが、地方はインフラが破壊された。これは日本人にはメリットはなく、外資参入で主にアメリカの金融会社が儲かっただけであった。さすが小泉純一郎と竹中平蔵という日本大嫌いコンビの所業である。

この度、厚生労働省は水道の民営化法案を作成している。勿論、役人である彼らに決定権はなく政治指導である。
4年前2013年4月、ワシントンにて麻生財務大臣はこう発言したそうだ。「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します。」 G20でアメリカのワシントンに外遊した合間にCSISでアメリカの企業の皆々様に向かいとんでもない発言をしたのだ。自民党は公約違反のオンパレードに加え、売国奴集団であることがよく分かる発言であった。ちなみにCSISはアメリカ発祥の新自由主義をとなえる企業の集まりで、CSISの日本の研究員として小泉進次郎が有名であり、与野党とわず国会議員らはここで講演を行っている。目的はグローバリズムのごり押しである。

アメリカは電気を民営化したが、料金は下がらず、企業の利益のために停電が頻発するようになった。アメリカ国民は電気の民営化によりメリットはなくデメリットだけという最悪の事態を産んでしまったのだ。

日本も発送電分離というのは非常に危険で、最悪なことに外資規制がない。電気を外国企業があやつり停電も自由というのは恐怖でしかない。東日本大震災の時のなどの停電を思い出してほしい。電気も弱者や老人には死活問題であり、経済のかなめでもあるのだ。そして震災などの時、もっとも必要とされるのが水である。これに外資規制をかけず民営化とはキチガイ沙汰である。災害時に復興よりも自身の安全のために撤退を外資企業が選択したらどうなるのだ。企業は利潤追求ゆえありうる。福島原発の事故では多くの外国人は逃げ出したではないか。そのような事故はあってはならないが、災害大国日本は自然災害の被災はごく当たり前にある。その時に逃げ出しかねない民間企業、まして外資企業に命の水は託せない

写真:ウィキペディアより 

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浅野 耀子

浅野 耀子

家事育児が苦手なマイペース専業主婦で、息子と娘の母親。
さざれ石の会会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTA役員、小学校保護者の学年会計、幼稚園前役員&現新体制移行担当、地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員。

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