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森友学園は隠れ蓑【日本の農業を破壊する小泉進次郎ら・種子法廃止】

 2017/03/31 コラム
この記事は約 4 分で読めます。 50,307 Views

先日、種子法廃止のニュースが飛び込んできた。種子法?と思うのが多くの国民であろう。
連日のワイドショーは森友学園、大阪松井知事、私人安倍昭恵、などについてコメンテーターが語り、豊洲問題に続き政治ネタで盛り上がっているようだ。ネットでも様々な情報が入り乱れ、与野党の支持者によるネットでの罵りあいが続いている。

国会中継を視聴すると、学園の籠池さんの証人喚問では冒頭から総理の侮辱罪など意味不明な恫喝を西田議員がはじめていた。

彼は保守の人気議員ではあるが、ヘイトスピーチ対策法に続き、ここでも汚点を残した。証人喚問のあとは偽証罪だと記者会見。

私人を偽証罪で訴え、相手の私人安倍夫人はFBで反論したらOKで、認可した大阪も放置する対応には不信感がつのる。本来の問題は私学の教育方針でもなく、誰がそこで講演したのかでもない。国有地という国民の財産に対し入札もないのは異例で、そこに権力の介入疑惑を持ったから解明してほしいだけなのだ。

 

前置きが長くなったが本題に移ろう。

このようにワイドショーやネットもこの問題で盛り上がって?いる間に今月23日種子法廃止法案の質疑応答と、即日採決が衆議院農林水産委員会で行われ可決された。

自民党公明党の賛成多数で共産党が反対討論を行っただけ。大事な食料問題に関する種子法だが、新規につくるのでもなく修正でもなく廃止ということで法律的な手続きは簡単なのだろう。とは言え、マスメディアも報道せず、寝耳に水であった。それもそのはず、竹中平蔵らグローバリストによる安倍晋三のご指名の民間議員・規制改革会議が一揆に動いて決まったのだった。

ここに日本農業新聞の記事を紹介する。(『』に記事引用)
『廃止は、昨年9月に規制改革会議が提起したのがきっかけ。しかし、同会議では同法の役割や廃止の理由など議論を重ねていない。提起から半年もたたないうちに廃止法案が提出される唐突さに、現場から疑問の声が出る。
JA全農が事務局を担う「全国主要農作物種子安定供給体制推進協議会」は1月、農水省に対し、都道府県が引き続き現行と同様の役割を担うよう、国として重要な措置を講じるよう申し入れた。同協議会は「生産者や流通、消費者にも影響が出かねない問題」と危機感を隠さない。』

 

この度、竹中平蔵ら民間議員の規制改革会議、自民党の農林部会のトップ小泉進次郎らが廃止した主要農作物種子法は、国の基本的・基幹的作物である、稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を国と都道府県に義務づける法律である。

この法律の廃止により何が起こるのか。

日本が太古より積み上げてきた稲作の技術の結晶である種子が民間や外資に金儲けの道具にされ、遺伝子組み換え作物の種子を扱うモンサントに狙われることは火を見るより明らかである。モンサントは自社の社員食堂では遺伝子組み換え作物を使用しないが、安全だそうだ。1990年代から食用にされた遺伝子組み換え作物は目下人体実験中である。また、国民の財産である種子の技術が民間や外資に垂れ流しになるこの廃止について国民に告知もせず行ったことに怒りを覚える。

廃止についてより多くの国民と共有し、廃止撤回もしくは新規に種子法法案を作成するよう声をあげていきたい。小泉進次郎、竹中平蔵、彼を重用する安倍晋三は売国奴である。

関連コラム【農業競争力強化支援法?売国法はマスコミはスルー】2017.5.20 http://xn-48jc6etf831ouh1c.net/archives/2576

 

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTAクラス委員、小学校PTA委員代表、幼稚園クラス委員。
地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員&会計。

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