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台風13号の襲撃を受けて

 2016/09/09 コラム
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先の台風により甚大な被害を受けた東北、北海道に熱帯低気圧に姿を変えた台風13号が再び大雨を降らしている。すでに大きな被害がでており、地盤も緩んでいるところに追い打ちをかけている状態だ。まだ9月初旬でこの事態では不安でたまらない。

アメリカの某機関によると、この40年間で台風の威力は15%増加しているとのことだ。理由は海面温度の上昇だということで、この傾向は今後も続くであろうことが予想される。

民主党政権時代に、「物から人へ」というスローガンを掲げ、スーパー堤防の計画も仕分けにより打ち切られた。100年に一度の水害に対策をするのか?ということが理由だったと記憶している。100年に一度でも対策はすべきである。継続的な対策は、被害対策になるにとどまらず、技術者の継続雇用、技術の継承なども担う。しかも公共工事への支出はそのままGDPに反映され、デフレ下の日本においていいことずくめなのである。

勿論、政治家が自身の名前を残すため、天下り先を作るための無駄な公共事業はすべきではない。しかし、公共事業=無駄、悪という考えは大きな誤りである。災害対策への公共事業投資は、人命を守る大事な国家プロジェクトだと認識して取り組むべきである。

この愚かな認識のもと、民主党に限らず自民党も公共投資への支出を減らし続けている。小泉政権時代に、公共投資は大幅に減らされた。

例えば、山陰の高速道は片面2車線予定で着工したが、予算カットにより片側1車線の高速道路になった。着工後の変更のため、中央分離帯にはポールがたっているだけだ。コンクリートの高い壁どころか、段差もなにもなくポールのみの高速道路。一般道よりもスピードが出せるというだけではなく、山陰地方は冬の積雪量が多い地域で路面の凍結もあるのだ。そこをポールで上下線を区別するとは正気の沙汰ではない。事実、多くの交通事故が起こっている。これは小泉・竹中による交通事故誘発行為にしか私には思えない。

スーパー堤防を却下した人命軽視の民主党は、さらに罪を重ねた。鬼怒川決壊の災害はまだ皆様の記憶に新しいだろう。鬼怒川の川沿いには自然の堤防になっていた高台があった。ここを削り、太陽光パネルを設置したのだ。スーパー堤防は却下し、自然の堤防は削り取る。スーパー堤防があれば、せめて自然の堤防を破壊していなければ、鬼怒川の決壊被害はもっと違う結果になっていただろう。

台風の威力が40年で15%増加し、この傾向が続くことを国民は認識すべきである。台風被害と無縁に思えた北海道でこの被害である。他にも今までこのような大きな水害はなかったという岩手県や埼玉県西部の地元の人々の声を聞けば、これからも想定外の被害が起こりうるということが予測される。

強い国というのは、戦争に備えることではない。自国で食料、エネルギーが確保できること、災害対策がなされており、災害時に自国で素早く復興できることが強い国である。

国民の生命と財産を守ること以上に何があるのだろうか。政府はプライマリーバランスの黒字とわめくのではなく、被災地の復興に建設国債を発行すべきである。これはそのままGDPの上積みになり、被災地の復興、被災者の生活基盤の復活により経済活動の再開になる。復興した経済活動も建設国債により公共投資による雇用もすべて税収にもつながるのだ。プライマリーバランスの黒字化に関しては、景気が回復すれば自ずと黒字化に近づき、継続されれば自然と黒字になる。これを理解していないように思える。

不景気の状態で公共事業に投資しないのではデフレからは脱却できない。構造改革は需要を産まないので、公共投資で需要を産むべきである。また、災害大国という現実を無視すれば日本は弱い国になるだろう。災害に耐えられない役所や病院。災害時に救援するためのインフラもない。インフラが破壊されても復興するための技術や技術者がいない。これは日本にとり悪夢である。災害に対応できる強い国にするための公共投資を望む。

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTAクラス委員、小学校PTA委員代表、幼稚園クラス委員。
地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員&会計。

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