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遺伝子組み換え作物の種子販売のモンサント社の社内食堂【遺伝子組み換え作物は使わず】

 2016/11/21 コラム
この記事は約 3 分で読めます。 11,236 Views

アメリカは遺伝子組み換えの先進国だ。薬など医療分野では欠かせない技術であり、今後も発展していくであろう。この技術を用いて食料不足やエネルギーの資源確保を解決しようという試みもなされており、商業化も著しい。

日本でも遺伝子組み換えの食品は大豆など8品目が認められている。醤油やみそ、納豆のパッケージに遺伝子組み換えの大豆は使用していませんという表示を一度は目にしたことがあるだろう。日本でもすでに流通しているのだが意識は低いように感じる。例えば、菓子類に、水あめの記載を多く目にするが、この水あめの原料はトウモロコシが多く使われており、そのトウモロコシが遺伝子組み換えか否かは記載がない。意識がないまま遺伝子組み換えの食材を日々口にしている可能性が高いのだ。

遺伝子組み換えの種子を販売する会社は安全だというが、不安がよぎる。それは当然であろう。遺伝子組み換え作物の種子の世界シェア90%をほこるモンサント社の、社員食堂には遺伝子組み換え作物は使用されていない。安全をアピールするのであれば積極的に使用すべきだが、逆に排除しているのだ。

遺伝子組み換えのパッケージ表示は、モンサントの本社があるアメリカでは表示ができない。法律を作らせないようTVで食料危機をあおるCMを流すそうだ。それでも表示義務の法律が2014年バーモンド州で可決された。しかし、その後アメリカ連邦政府がバーモンド州の当該法律を無効化する法律を作ったのだ。俗称モンサント保護法と呼ばれている。TPPが発効すれば輸出に不利になる事項は排除される。日本で行われている遺伝子組み換えの表示が不可能になるかもしれないのだ。これもTPPに私が反対する一つだ。主権の喪失とは、関税自主権にとどまらず遺伝子組み換えの表示すらできなくなる可能が生じることでもあるのだ。

写真:ウィキペディアより 食用作物に噴霧されるモンサントン社の除草剤 2004早春

最新動画:
【トランプ大統領・どうする自民党】 オスカル太郎・五児ママの室内トークショー vol.5【平成28年11月18日】http://youtu.be/eXX5liV05bQ も是非ご覧ください。

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTAクラス委員代表、小学校PTA委員会代表。
地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員&会計。

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