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【世界基準はグローバリズム】という時代遅れ

コラム
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 グローバリズムの発祥地はどこか。それは先日EU離脱を国民投票で決めたイギリスである。彼らは、「ブリティッシュ・ファースト」と主張して僅差とは言えEU離脱を決めた。
また、イギリスから始まったグローバリズム最大の覇権国家はアメリカであろう。このアメリカ大統領選を見ると、「アメリカン・ファースト」の機運が高まっているのがよくわかる。共和党のトランプ候補はTPPは国家主権の喪失になるので反対と唱え、日本や韓国という軍事同盟国に、金銭的負担の増加を求めている。民主党のヒラリー候補はウォール街の代弁者だが、TPPをより自国に有利にすべく再交渉を主張している。ヒラリー候補に敗れた民主党の候補者であったサンダース氏もTPPに反対していた。

 日本の保守がべったり信奉するアメリカの対外戦略も様変わりしてきた。世界の警察と言われたアメリカもオバマ大統領がそれを放棄する発言をし、結果として南シナ海における中国の暴走を許している。オバマ大統領は移民2世である。アメリカの国益や歴史の認識が足りないことを露呈した。
 第2次世界大戦において、日本は300万人以上の犠牲を払い、アメリカも多くの犠牲を出した。その戦利品の一つが南シナ海であった。石油を輸入に頼る日本にとっても南シナ海を経由が必須であることは、戦争当時も現在も変わっていない。野田聖子自民党議員が、南シナ海に日本の権益はない、との発言をしたが彼女も国益と歴史を学んでいない政治家である。南シナ海を巡って日本とアメリカが衝突し、ここは日本の生命線の一つでもあり、海洋国家であるアメリカにとっても公海の自由航行は譲れない国益なのである。

 グローバリズムを生み出し、牽引してきたイギリスとアメリカ。この2国がそろってナショナリズムに移行している。彼らは差別や排斥をしようとしているわけではなく、自国の主権を守り移民についても主権を発動するという姿勢をとっているに過ぎない。文化や習慣や宗教などが違うため、国という単位で固まることは悪ではない。みんな一緒がいいという人は自宅を開放して集団生活できるか考えて欲しい。自宅はほしいだろうし、各家庭でのルールだってあるのである。国家によってルールが違うのは当然であろう。自宅を開放せずして国家を開放しろというのは矛盾している。

 日本は、不幸なことに左右関係なくグローバリズムを邁進中である。先駆者が方向を変えても自爆まっしぐらで、日本国民に反グローバリズムを提言する政党がないことは悲劇である。そして、評論家もイギリスのEU離脱にまで国益をそこねるとコラムを新聞に掲載して国民をあおったり、トヨタなどは従業員に離脱反対を押し付けるなど経済界の内政干渉も甚だしい。世界の潮流はナショナリズムであって、頭の切り替えができないのであれば老若男女問わず、トップとしてふさわしくないと私は思う。

写真:ウィキペディアより

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浅野 耀子

浅野 耀子

家事育児が苦手なマイペース専業主婦で、息子と娘の母親。
さざれ石の会会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTA役員、小学校保護者の学年会計、幼稚園前役員&現新体制移行担当、地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員。

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