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【空砲男・黒田日銀総裁】物価2%先送り=「ダ~イエットは明日から♥」

 2017/07/23 コラム
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物価2%また先送りのニュース。北朝鮮のミサイルといい、日銀のコミットメント詐欺といい、慣れてしまったというのが普通の国民感情であろう。他国のミサイルは、わが国は無能政府であるなしに関わらず難しい問題である。しかし国内経済については先送りって。。。

家庭のデフレマインドというが、基本にもどってほしい。デフレとは何を言うのか。総需要=消費と投資、の不足である。家庭のデフレはなぜ起きるのか。将来への不安による貯蓄もあるが、現役世代をみて欲しい。ワーキングプアという言葉もあるようにフルで働いても年収200万円以下という現役世代が増加しているのだ。消費というが、手持ちもないのにどう消費せよというのか

日本の消費の6割は個人消費であり、1997年から実質賃金が下がり続けている日本において個人消費が下落するのは当たり前である。GDPが下がるのは必然ではないか。

では、投資を増やせばいいという方に聞きたい。投資とは何か?外国から投資を・・・。(日本は自力で何もできないという奴隷根性のヘタレは有事・憂時には他国に移民すればいいので、日本の経済をよそから他人事で語るべきだ。)日本は経済を日本国民が担うことができるゆえ、その道筋を考えている。日本国民ならば日本沈没も日本崩壊も運命を共にするから他人事ではない。運命を共にするのは先の戦争だけではないのだ。

投資とは、公共投資・人材投資・設備投資・技術投資である。公共投資も近年、自民党・民主党関係なく減少の一途をたどり1997年と現在では半分になっている。

民間はバブル崩壊後、投資の激減は顕著であり、これは今も続いている。

人件費⇒実質賃金は1997年より減少続き。人手不足でも増えない

設備投資⇒需要拡大が見込めず、民間が投資することはない

技術投資⇒投資の中で最も危険が高く、結果がでるという保証がない。加えて、基礎研究の国家投資すら仕分けだけでなく減少しているのが現実だ。

黒田日銀総裁は言うべきである。量的緩和はやったのだ。デフレにおいて有益な財政政策であった。しかし、もう国債が不足して量的緩和すらできない。プライマリーバランスの黒字化という宗教的な財務省ならびに、それを支持する自民党民主党の政権により邁進されてきた緊縮財政グローバリストや反日が恰好いいというナルシストらが宣伝してきた土木業者への虐めと土建国家破壊のたくらみが、建設国債までも発行させない今を作っているのだ。それは日銀の仕事を超えた領域で、アベノミクスの失敗をかぶせるのはおかしい。

空砲男・黒田総裁よ。はっきり言うべきだ。日銀はできるだけ量的緩和をした、もう買取るべき国債も枯渇しているからマイナス金利なんだ、政府の緊縮財政をたかが日銀がカバーできるような事態ではないと。

コミットメントとは責任をとることを意味している。即お辞めになり、正直に分析を声にすべきである。先送りという恥を重ね、国民へ誤った印象を残すことは後世への負債である。空砲男で終わらず、日本男児として潔い態度を望む。

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTAクラス委員、小学校PTA委員代表、幼稚園クラス委員。
地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員&会計。

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