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働き方の自由?副業OK?【安倍政権はWワーク強制内閣】

 2016/12/28 コラム
この記事は約 3 分で読めます。 5,568 Views

電通の新入社員の自殺という痛ましい事件は、私たち現役の悲痛の一部である。彼女は電通に殺されたのは事実であろうが、安倍政権をご母堂は批判なさっているのだ。私は、子供たちを持つ母でもあり就職氷河期と言われるバブル崩壊後に社会人になった自身や夫の現状を改めて考えてみた。

働き方の自由と言えば、聞こえがいい。でも無責任である。自由には責任が伴うことに触れていないのだ。これは労働に限らず、自由には責任がセットであり、失業する自由も最低賃金の自由も雇用調整の道具になるのも自由なのだ。好景気であれば働き方の自由はOKであるが、不景気では雇用確保が政府の方針であろう。経済で結果を出す、というスローガンが選挙ポスターにも掲げられているが、GDPの6割にあたる個人消費を無視した、冷え込ませる政策で、何をしたいのか意味不明である。経済音痴で矛盾した政策を打ちまくるのか、1億総貧乏化&搾取の上級国民の構図固めのためか、どちらにしろ国益を損ねる安倍晋三である。

パートで月収25万円、正社員になれずにフルワークの目標なのだろうか?、と言ってみたり、副業を推進してみたり。業界によっては副業がOKおよび歓迎するところもあるだろう。しかし、正社員では普通はなかった。例外的に会社指示による外部業務の収入がある程度であろう。
デフレでは収入確保のための副業だ。以前は本業のために禁止されてきたがOKするとは本業も副業も重点に相違がないということなのだろうか。企業は従業員に対して人件費ではなく、別の項目加算と同じくフレキシブルということなのではないだろうか。

片や、小泉進次郎や民間議員パソナ会長竹中平蔵が既得権益と攻撃する正社員はどうであろうか。年俸制度や残業が無関係なシステム(以前より役職は役職手当にて残業代金はつかない企業が多くあるも、名前だけ役職というマクドナルドなどで顕在化)したが、この度のブラック企業No.1の称号をとった電通は想像を絶する状態で新入社員を自殺に追いやった。残業をつけにくい雰囲気、有給休暇を使えない雰囲気はデフレで就職した私も体験してきた。上司の評価がそこにあれば仕方ないのだ。それを偉そうに塩崎厚労大臣は電通を責めるが、それを推進してきた安倍政権も反省すべきだ。電通は悪いが、政府も後押ししたではないか。この度のご母堂のお怒りは、そのようなことを踏まえてのご発言であるとママ友達と話している。

先日、下町のスナックに立ち寄った。ほろ酔いのサラリーマンに聞いてみると、副業をしているというのだ。本業に加えてガソリンスタンド、ネットと2つのアルバイトを掛け持ちし、奥様もパートだと聞いた。子供にお金がかかると彼は言った。おこずかいを聞くと3万円で、「家族とたまにうまい飯を食いにいけたらいい。」というのだ。消費しない世代と言われるが消費できないのだ。聞けばお子様二人は公立に通学のご家庭だった。副業OK?違う。中小企業は払えないから認め、大企業は搾取で払わないから生活できないのだ。

こんな自由はいらない。この実情にだんまりの安倍信者はなんなのだろうか。憲法改正でブラック企業もなくならず、労働者の幸せも給与確保もないのだ。机上の空論より、現実をみて考えるべきだと貧困の現役世代は思う。

写真:毎日新聞(電通社長引責辞任)より

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTAクラス委員、小学校PTA委員代表、幼稚園クラス委員。
地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員&会計。

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