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消費税15%で経済再生???石原伸晃の愚行

 2016/10/08 コラム
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 デフレの状況にて、需要を産まない構造改革は無意味で、消費増税を推進するのは間違えである。法人税減税も効果がなくするのであれば雇用促進減税や設備投資減税である。このような内容を日本に招かれたノーベル経済学者は安倍総理に語った。

 与党は、今年4月に消費税を10%にあげる予定だったが、それは再度延期になった。アベノミクスはデフレを改善できず、夢のようなトリクルダウンもこなかった。トリクルダウンを提唱した本家のアメリカでもデタラメだったことが分かり、そのコピー発言をし続けたパソナ会長の竹中平蔵もトリクルダウンはなかったことを明言している。パソナ竹中平蔵がツバを飛ばしながら小泉純一郎と推し進めた構造改革も、需要を産まないのでデフレのもとでは無意味とノーベル経済学者にお墨付きをもらった。
 パソナ竹中平蔵は安倍総理のお気に入りで、様々な諮問機関でご活躍だが、指摘されると怒鳴る無様な姿しか思いつかず、提唱も政策も失敗だらけで民間議員として不適切な人材であろう。しかし、先月立ち上げられた未来投資会議でメンバーにも選出されている。このような人選と政策ではデフレ脱却ではなくデフレ推進の安倍采配と言わざるをえない。

 都知事選の敗北(100万票以上の差をつけられた大敗)の責任をとり都連の役職を辞任した石原伸晃。彼は国会議員として政府の要職にもついていたがこちらは留任であった。石原伸晃は経済再生相であり、この度消費税15%構想を口にした。10%12%15%と上げていくということである。
 デフレで消費増税はダメ、構造改革は無意味、法人税減税もダメ。お招きしたノーベル経済学者のアドバイスもうけて消費増税は延期になったにも関わらず、逆行する理由はなんであろうか。 石原伸晃は、デフレを理解していないのであろう。デフレとは需要不足である。需要を増やせばデフレ脱却できるので、需要を増やすことが必須である。しかし、彼は需要を増やすことはせず減らすことをする。愚行としか言いようがない。

 日本のGDPの6割は個人消費であり消費増税はこの需要を冷え込ませる。企業も先行き不透明では、設備投資・技術投資・人材投資をせず内部留保に走る。このうちの人材投資については、生産年齢人口が減少しているので少子高齢化の日本では移民を受け入れなければ人材投資は自ずとなされるが、政府は移民推進という愚行を掲げ、ここでも逆行している。政府がすべきことは、人材投資をとめる移民推進を放棄することである。政策をうたず放置すれば投資の一つが自然となされるのである。また、即効性を求めるのであれば公共投資である。公共投資は確実な需要になるばかりか、雇用や雇用された労働者の納税ももららす。財政出動した以上の効果があるのである。無駄な箱ものという公共投資のイメージは誤りである。災害大国日本は、どこで次の災害が起きるか予測ができない。被災地への支援と復興は、次の災害の支援者をつくることにもなる。被災地復興支援や耐震化や堤防などの災害対策は無駄ではなく、日本にとって生命線だ。対策をし続けることにより、技術者の確保および技術が進歩するのである。公共投資は悪だとか天下りなどという、悪魔探しゲームはもうやめよう。命を守り、不況を脱するのは公共投資を行い移民推進をしないことである。そして、消費増税はデフレのもと行ってはいけないのである。

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浅野 耀子

浅野 耀子

家事育児が苦手なマイペース専業主婦で、息子と娘の母親。
さざれ石の会会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTA役員、小学校保護者の学年会計、幼稚園前役員&現新体制移行担当、地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員。

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