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約束は無意味。【徴用に個人請求権の韓国は国際条約を破っても世論】

慰安婦詐欺により世界に日本をロリコン性犯罪者扱いし、恨みながらお金と謝罪を要求し続ける韓国。

安倍政権が一昨年12月28日、年末に国民に説明もせず、行った日韓合意常に説明はせず、逃げる卑怯な安倍政権

文書なし=外交勝利ということはありえない外交音痴で韓国に甘い安倍政権

ウィーン条約違反の自慰安婦像は撤去も移動もなく、増設。=約束は無視され、能無し丸出しの安倍政権。

③自称慰安婦像の件が条件の10億円の基金設立=前提条件は反故されたのに10億円は税金から不正拠出という安倍政権の税金泥棒

この合意はアメリカという第3国の立会いもあったが、あっさり無視され世論が許さないという隣国。法治国家ではなく徳治国家・人治国家なのであろう。法治国家だと思って約束をすると履行されず、日本人の税金がむしり取られ嫌な思いをし一つもいいことがなかった。正直、韓国には疲れてしまった。政権1年半でアベノミクス失敗、尖閣諸島には公務員を配置せず、政府主催の竹島の日も実施せず・・・あげくこの事態ということで、安倍信者であったネトウヨ友人も目が覚めたほどだ(笑)。

今回もお約束の謝罪とお金。国際法は関係ないし、日本との約束よりは世論が大事な隣国。いつものことだが、不愉快極まりない。

このような事態に安倍政権も無策を続け、経団連も言いがかりに一致団結すべきだがしない。安倍政権も加計学園のように韓国から大量の留学生(就職まで面倒をみると半島で学校説明会をする移民ロンダリング組織である)を受け入れる組織に助成金と国家戦略特区。経団連も日本人は無視するのに、不景気の半島の若者の就職サポート。

日本はこのように国民を無視しても隣国を支えてきたし、支えている。しかし、隣国はそれを感謝することはなく、今回も日韓請求権・経済協力協定を無視して、個人請求権といってきた。自称慰安婦でお金をむしり取るのが限界になったら、次は強制徴用だそうだ。徴用(勤労奉仕)は徴税(国や地方に税金を納めること)と同じく、当時も現在も国際的に認めらていることだ。強制徴用という言葉は、頭痛が痛いというのと同じく意味が重なる変な造語である。

1965年日韓国交正常化にて両国の賠償請求権が完全かつ最終的に解決されたことを確認したのだが、個人請求権があつと言い出しているのである。個人請求権は日本ではなく韓国政府にすべきであり、日本が個人賠償をするといった際に韓国がやると北朝鮮の分までお金をうけとっておきながら、何を方向音痴な訴えをするのであろうか。個人請求は自国韓国にすべきであり、日本は関係ないのだ。

私も含め生まれる前の協定なのでポイントをまとめると・・・(2017.8.18読売新聞を参照)

①日本は韓国に5億ドル(当時のレートで約1800億円)の経済支援=当時の韓国の2年分の国家予算相当

②日本からの資金提供には「強制動員の被害」に対する補償も含む=徴用ゆえ日本人は補償そのものがない

慰安婦への対応も含め、日韓両国の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認=慰安婦への対応というのは強制問題ではない。売春婦の給与の未払い(働いた分を後払いの給料ゆえ、戦後断交時に支払いができていなかった)分の支払いや彼女らの預金などの問題である。

④日本が提供した資金の大半を社会資本にあて「漢江の奇跡」と呼ばれた経済発展を実現=強制動員や慰安婦への給与を支払わずに、それまでも社会資本にしてしまったのは朴大統領であり、韓国国民には知らされず今日のトラブルを招いている

今後は、各企業が今まで以上に、徴用を強制連行だと訴えられるだろう。経団連は韓国の若者の就職受け入れはしても、韓国の不当な要求にはひれ伏す。なんとも情けない東レの榊原会長である。彼は韓国から勲章ももらうお方ゆえ、日本企業のために働くことはない。

70社以上が韓国に訴えられていることは日本人は知るべきであり、政府もこのような国家との約束は無意味ゆえ抗議はすれど協定はしない方針で臨むべきである。ましてや、日韓スワップ再開や日韓ハイレベル経済協議という経済援助は一切すべきではない

 

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浅野 耀子

浅野 耀子

家事育児が苦手なマイペース専業主婦で、息子と娘の母親。
さざれ石の会会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTA役員、小学校保護者の学年会計、幼稚園前役員&現新体制移行担当、地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員。

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