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社会保障が増えて何が悪いの?【日テレ・ミヤネ屋は財務省のイヌ?】

 2017/10/26 コラム
この記事は約 4 分で読めます。 2,401 Views

介護・医療を悪者にする財務省。

「あんた、もう平成も終わろうとしているのに昭和以前の頭なの?」と言いたい。

日本はデフレである。つまり需要=消費と投資、が減っているのだ。介護や医療で消費が増えるのはこんなラッキーなことはない。つまり、介護と医療は日本の救世主なのだ。

税金だからダメ!国の借金はどうなの?子孫につけは残すな!」という声があるだろう。申し訳ないが、先ほど言ったように消費と投資が減っているのがデフレなのだ。

子孫のためにデフレ脱却すべきはOKだろうか。⇒NG 財務省の言うとおりに緊縮財政でデフレ継続 ⇒発展途上国へ

⇒OK ならば介護も医療も消費であり増加することはデフレ脱却にプラスだと認識してほしい。また、政府がそのために財政出動することも同様。

さらに介護・医療の方の給与になれば所得税として税金はかえってくる介護の人手不足は薄給かつ重労働で報酬が固定で給料をあげようがない、というのが実情である。

国の借金、子孫へのつけが気になる方⇒国の借金というが、日本は世界一お金を貸している国で借りている国ではない。

⇒では借金は何?⇒政府の借金で、日本円建てゆえ政府の子会社たる日銀が買い取ればいいだけ。親会社と子会社の関係が政府と日銀なので、連結決算にて借金は相殺される。

⇒でも相殺したら、ハイパーインフレがぁ・・・⇒現在マイナス金利にて銀行は困りカードローンに手を出しているのである。経済はゆるやかなインフレが望ましく、アベノミクスでガンガン量的緩和をしてもマイナス金利なのだ。量的緩和とは日銀による国債の買取であり、枯渇して先日も値がつかない事態でどうハイパーインフレにマイナスから転じるのか教えて欲しい。

戦後ドイツの札束の写真を思い浮かべる方もいるかもしれないが、焼け野原で生産できず供給が満たせずハイパーインフレになったのだ。物が余って売れない日本ではなりようがない。

③介護足りないなら外人で・・・外人差別であり世界的にも許されないヘイト政策である。また移民推進であり、成人の途中からの移民は年金や介護年金の問題も生じる。

介護は他の業界より人出不足だが、それは賃金が安いから介護報酬は下げるのではなく上げるべきなのだ。そして介護現場では日本語が不自由な外人に日本語を教え、細やかなサービスが言語によりできず負担の少ない仕事は外人様で重労働は日本人という現状なのだ。外人にて日本人の介護職はさらに労働状況が悪化しているのだ。気軽に外人で・・・というが外人様は神様ではないのだ。

本日、「日本テレビ系列のミヤネ屋」にて司会者が「外人も考えなくてはならないのではないんですか?」と言っていたが、安月給で人出不足なのに外人とはひどい差別である。そして介護はデリケートゆえ言葉の壁は大きい

ある調査によると痴呆になった場合は幼児期の母国語しか通じなくなるそうだ。ゆえに、日本では日本語の介護職が必須だ。そして移民が日本語を取得しても彼らの老後には彼らの言語の介護が必要なのだ。移民も老人になり介護が必要になるのだ。ロボットのように、人出不足は外人に・・・という、人でなし発言は許しがたい。移民反対の見地からも、外人でも人間としての尊厳があると考えた時に非常に無責任だと思う。働けなくなったら祖国に帰すのか。

テレビの司会者として有名な彼が非常に人間味の欠けた差別主義者であったことが残念だ。移民は奴隷ではない。老後まで面倒は見られないから、私は移民に反対だ。

写真:情報ライブミヤネ屋より

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浅野 耀子

浅野 耀子

家事育児が苦手なマイペース専業主婦で、息子と娘の母親。
さざれ石の会会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTA役員、小学校保護者の学年会計、幼稚園前役員&現新体制移行担当、地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員。

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