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日本を属国扱いするアメリカ人は竹中平蔵の友~GHQを平成に再び蘇らせた自民党~

 2017/05/27 コラム
この記事は約 4 分で読めます。 13,689 Views

TVで良く見かけるコメンテーターに、ロバート・フェルドマンという男性がいる。ご存知の方も多いだろう。
彼は16歳の時に交換留学生として愛知県南山高等学校で一年間過ごす。その後イェール大学(経済学・日本研究学士)を経て、マサチューセッツ工科大学において経済学博士を取得するが、大学時代も日本語を忘れないよう1年間日本にきているのだ。卒業後は野村総合研究所、日本銀行で研究業務、その後国際通貨基金(IMF)勤務を経て、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券において主席エコノミストを務めたというスーパー経歴の人物である。
彼は文字通りのエリート街道を進み、2009年よりモルガン・スタンレーMUFG証券において日本担当チーフアナリスト及び経済調査部長を務めており、TVでもたびたび目にする。しかし彼のような人物が交換留学生として1年過ごしたのち、大学進学後も途中で1年日本にきて、卒業後日本で生活するのは少し不思議な気がする。優秀な方なので就労ビザは問題ないのは承知だが経歴を知り疑問に思えてきた。

そんな彼の民間業務はいいとして、経済財政諮問会議に設けられた「日本21世紀ビジョン」専門調査会の「経済財政展望」ワーキンググループ委員を務めることはどうなのだろうか。彼はあくまで外国籍のビジネスマンである

ロバート・フェルドマンが前述の経済財政諮問会議にて出したアイデアは多岐にわたるが、農耕民族である日本の農業に対してこのようなアイデアを出しているのだ。
(⇒以降は五児ママの私見である。)
・減反制度を廃止する⇒主食の米の自給調整は日本国民が選択すべきだ。
食糧安全保障の観点から外人様の口出しはお断りだ。
・米価設定を廃止する⇒農家の保護は国家にとり当然のことでヨーロッパの農家の収入は9割は補助金
主食の米に対して外人様の口出しはお断りだ。
・JAの独禁法免除を外す⇒全農は日本資本のみで株式会社ではなく利益追従をしないことが利点である。
全農ブレインが遺伝子組み換え作物の輸入せずモンサントが利益を最大化できず
・農地不動産信託の導入⇒農地を金儲けの対象にせず、住宅などへの転売などの不安
素晴らしいなら、日本ではなく自国で提案してほしい。
・法人の農地保有解禁⇒農家は個人や家族のために農協など協同組合を作っているのだ。
ローソンやパソナに解禁し外人への農業開放の国家戦略特区と併用
外国人を農地に派遣する算段は冗談ではない。
しかも外人労働者へのマージンは非公開ではないか。

細身のイケメンの日本語通の外人さんなどと感心していたが、なんで外人様に日本の食糧安全保障について言われなくてはならないのか腹がたった。ろくなアドバイスではない。確かに彼はビジネスマンゆえ、金儲けだろうが銭ゲバだろうが自由である。
しかし、安倍晋三よ、なぜ日本人が外人に主食や食糧の安全保障について口出しされねばならないのだ。
経済財政諮問会議は、安倍晋三のお気に入りご指名会議ではないか。外人様は優秀でも、日本が沈みゆくとき運命はともにしない。その義務もないのでお断りだ

先に話した友人のコーカソイドの旦那様は東日本大震災の際、即日、妻である友人と生またばかりの我が子を東京から九州に移した日本で生活し社長として生計を立てている彼も祖国I国へ。私は東日本大震災の2日後に出産したため産院でそれを知った。日本で生計をたて日本人の妻と子がいても、有事や災害時にはこれが現実なのだ。

例えどんなに優秀であれ、同盟国の方々であれ、日本が最悪の時に運命を共にしない外人様の日本への政策介入は拒否する。

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTAクラス委員、小学校PTA委員代表、幼稚園クラス委員。
地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員&会計。

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