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経団連へ抗議しつづける主婦たち【平成ママの反乱】

 2017/03/23 コラム
この記事は約 3 分で読めます。 5,972 Views

経団連と主婦、一見無縁に思える組み合わせかも知れない。経団連への抗議といえば労働組合のイメージがあるかも知れない。

しかし実感として、労働組合が経営陣である経団連に頻繁に抗議しているようには思えない。

今年も3月後半に入ったが、労働組合の抗議活動は100時間残業の問題で抗議が行われたことが記憶にある程度だ。(経団連前での抗議、の他にも様々なやり方で主張されているのだろうし、それを望む。)

経団連に対する私達の抗議内容

仕事を持たない主婦が何を抗議しているのか、疑問に思う方が多いかも知れない。抗議の内容は大まかにこのようなことである。

移民反対

移民には様々な問題や側面があるが、経団連の移民推進理由は安い労働力の確保ゆえ、日本人給与を下げるために行うのはやめて欲しいと主張している。

家計を担う主婦として、大切な夫を酷使されないため、子供の将来を見据えてのことでもある。

投資要望

投資には人材投資、設備投資、技術投資、公共投資がある。

公共投資

公共投資は国ならびに地方自治体のやることだが、日本の経済界として政府に働きかけるのはTPP推進でも、移民推進でもなく、高速道路などのインフラなどの公共投資のお願いである。

人材投資

安定した継続雇用の観点からも人材投資(つまり適正給与を支給)をしてほしいと声をあげているのだ。儲けが見込めず、設備投資が厳しいことは認識しているが、内部留保が増え続ける資産が豊かな大企業にとり人材投資は簡単に行える投資である。

技術投資

生産人口が減少している現状を外国人雇用ではなく、生産性の向上で乗り切ってほしい。生産性向上のためには技術投資が必要である。

4つの投資の中でもっともリスクの高い投資が技術投資だが、ドローンやAIといった技術投資により第4次産業革命を勝ち抜いてほしい。生産性の向上により一人当たり労働生産性があがり、結果として利益拡大と給与UPがかなうのだ。

労働分配率と消費税

企業の利益のうち従業員へどの程度利益還元をするのかというものが、労働分配率である。

かつて74%を超えていたが現在は69%をきるまで5%も従業員への還元が減ってしまったのだ。日本のGDPの約6割が個人消費であり、給与の出し渋りは消費できないことにつながる。

つまりデフレ継続にしかならず結果として企業の利益も伸びない。個人消費に注目すれば簡単な話してあるが、法人税をさげ消費税をあげることも個人消費に打撃を与えるためデフレの時はやってはいけないのだ。

日々の生活にて家計を預かり、個人消費のかなめである主婦は、消費材など価格に敏感である。まして子育て中の教育費、食費など多くの出費に加算される消費税にも敏感である。ごく一部のグローバリストによる大多数の日本人労働者からの搾取に対し、我が子達を奴隷にはさせないという思いから私は声を上げ続ける。

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
障がい児の親としても、障がいとの共存を模索しながら、子供たちと共に成長を目指す発展途上中の母親。

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