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年明けに真珠湾解散?【カジノ解散を美談仕立てで誤魔化すな!】

 2016/12/10 コラム
この記事は約 3 分で読めます。 2,384 Views

年明けに解散をもくろむ自民党は、美談づくりに取り組んでいるが騙されるわけにはいかない。安倍総理が真珠湾に出向き謝罪をするというのだ。新聞も総理の謝罪なくして解決しないと話す元アメリカ兵の話を掲載するなど提灯記事をかいている。日本は謝罪要求しないが、国際法を無視し、昼間の民家の大空襲(横浜大空襲)や原爆投下をしながら厚かましい。この厚かましさこそがグローバルスタンダードだが日本人には相いれない感覚である。

自民党は美談を作るが、真珠湾解散ではない。国民に関する政策で選挙は戦うべきであり、提灯記事など工作された美談は選挙とは無関係だ。私はカジノ解散であろうと思う。これは、自民党主導で年内に成立が確実視あれている「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)だ。ギャンブル依存症の増加が心配され、治安悪化も懸念され、自己破綻増加が見込まれるため反対の方も多いだろう。これら大人の都合ばかりが議論されるが、子供の教育に悪影響だとの視点が欠落していることに怒りを覚える。
少子化対策とか子育て支援とか言いながら、安倍政権は大嘘つきだ。専業主婦を圧迫し家庭から引きはがす景気対策は失敗の連続で未婚率をあげる多産しても税金の配慮はないに等しく多産妨害をし、移民推進やギャンブル奨励をし、治安の悪化により子育てがしにくい社会にまでするとはどういうことなのだ。

一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表田中紀子さんは「日本はギャンブル大国。既存のギャンブルも含め、依存症対策を法律で義務づけてほしい」と訴えている。このような話がでるほど、現在もパチンコなどで実害がでている。対策をする場合は税金なのか?その場合は、ギャンブルに対策費用を課税して実施すべきであろう。

義務教育をうける子供の通学路だが、性産業は制限されるもののパチンコに制限はない。通学時間帯にも長蛇の列を見かけることがある。18歳未満は禁止のものが学校周辺で堂々営業するのはおかしな話だ。パチンコを禁止してほしいという庶民は多い。北朝鮮の核開発の資金になっているのも明白ではないか。カジノ法案が通ることはパチンコ禁止を求める国民の声があるにも関わらず、さらなるギャンブルの環境を持ち込むことなのだ。パチンコ議連の議員は、献金命で国民をないがしろにしている。

写真:ウィキペディアより  

告知:12/16金曜日に都内で室内トークを収録します。YouTubeアイアイチャンネルにて動画を公海します。

最新動画:【街宣】ドS自民党!国民イジメ炸裂! 【平成28年12月2日】https://youtu.be/m_7_QlbclDo https://youtu.be/WkVTi7g9so
是非ご覧ください。YouTubeアイアイチャンネルの登録もよろしくお願いします。

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTAクラス委員代表、小学校PTA委員会代表。
地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員&会計。

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