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日韓スワップ再開協議だけではなかった。【自民党の韓国支援・岸田文雄の罪】

 2017/01/07 コラム
この記事は約 3 分で読めます。 3,399 Views

1年前2015年12月28日自民党の安倍晋三・菅義偉・岸田文雄らは日本国民に説明もせず、日韓合意をした。その後10億円を支払い、世界中に強制連行の誤報が定着し、処女狩りをした変態との摩訶不思議な誤報も岸田文雄外務大臣はしっかり説明していくというも何もしてこなかった。

年明け早々に、自民党の総裁選挙の話題がメディアに取り上げらた。その一人が岸田文雄である。しっかり説明していくというが、日本の主張をハングルと英語でアピールする努力すらしない。ウィーン条約違反の少女像は放置で日韓合意から1年たつも変化なし。事実は 10億円詐欺&海外に日本男性がロリコン性犯罪者という誤報の定着である。能なしではすまず辞任すべき事態であるが、自民党の総裁選挙候補の一人というのだ。野党がだらしくなく自民一人勝ちというが、自民党の韓国好きでは済まない日本人下げの行為に、かつて自民党に投票した一人として怒りを覚える。口から出まかせのガス抜きをし、実際は日本人のために海外メディアに対して誤報の訂正要求すらしないのだ。外務大臣の職務を全うしているとはいいがたい。

この度は、新たな処女像の設置の対抗措置と新聞はデカデカ掲載するが、ガス抜きもいい加減にしろ。これは自民党の断固たる措置ではなく、1年前の裏切り後も継続して韓国に支援準備をしていた証明である。日韓スワップは日本にメリットがなく、ハイレベル経済協議とは何なのだ、追加のお金と技術であろう。ソウルまで出向いて何をする予定だったのか。

対抗措置4項目 
① 駐韓大使・釜山日本総領事の一時帰国
② 昨年8月に開始した日韓スワップ協定の協議の中断
③ 13日にソウルで予定されていた経済関係省庁幹部のハイレベル経済協議の延期
④ 釜山日本総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ 

日韓合意に基づき、基ウィーン条約により、少女像が撤去されなくば、大使及び職員と総領事及び職員は全員帰国を要望する。
日韓スワップは税金であり、選挙の争点にし国民の真意を問うべきである。
関係省庁のハイレベル経済協議について協議事項を公開し、周知すべきである。日韓スワップ再開に加えて同時進行でなされていたことを知らない国民は多く、この度の事がなければ知らずに実施されていたであろう。外交案件を内閣が関与なし、はありえず説明を求める

写真:ユンビョンセ外交相(朝日新聞より)
最新動画:平成29年1月5日 自民党本部前街頭演説 https://youtu.be/LKEoMDINaxl https://youtu.be/GzuqTBiH2Bw(今年初の街頭演説。オスカル太郎・五児ママ)

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTAクラス委員代表、小学校PTA委員会代表。
地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員&会計。

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