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失業率改善=アベノミクス効果✖ 少子高齢化による労働者不足◎

 2016/12/24 コラム
この記事は約 3 分で読めます。 7,871 Views

昨日、学友らと忘年会ランチを開いた。友人も挙式披露宴を行った紀尾井町のニューオータニ(東京の都心のホテルで赤坂見附駅からすぐ。永田町駅からも近い。)で、お庭もあり子連れでも楽しくマイナスイオンを感じる都会のオアシスである。

「アベノミクスっていうけど景気いいの?」聞くと4人の友人の誰もが肯定せず。化粧品、建築、歯科、医者ともに実感はないようだった。むしろ悪くなったというのである。聞けばお金があっても使わない傾向があるというのだ。それならば、夫の給与も致しかたないのであろう。専業主婦の私は増えない給与に増税でむしろ苦しい

失業率改善でアベノミクス効果というのは何なのであろうか。完全失業率は3%。正社員の有効求人倍率も0.88になった。1倍未満ということでがっかりする人も多いだろいうが史上最高の数値である。雇用は改善してきているのだ。しかし、アベノミクス効果ではない

日本の労働人口に着目すれば一目瞭然だ。バブル時代、人出不足であったが労働人口は人口の7割いたのだ、加えて外国人労働者を気軽に雇用する環境になく、人手不足のために企業が技術投資をしてのり切ったのだ。結果として生産効率があがり給与もふえたのである。今の労働人口比率は6割である。アベノミクスに関係なく人手不足により失業率や有効求人倍率が改善されたのだ。これを安倍晋三の経済結果というキチガイ安倍信者もいるが、グラフと一般常識を照らし合わせればわかることである。

少子高齢化だからこそ、労働人口は不足するのだ。労働者へ賃金アップの人材投資、技術投資を積極的に行うことが、生産性向上になり強い日本企業につながるのだ。外国人を入れて労働力の補充=給与が下がり続ける。ということを理解してほしい。移民推進とは人材や技術に投資されず、一億総貧乏化なのである。決して一億総活躍ではない。

専業主婦の私は安倍政権では、夫や子供の縁の下の力持ちとしての日々の生活も、地域の一員として活躍することも活躍とは認められないのだ。失礼な話である。世襲議員のボンクラ総理に言われる筋合いもなく、経済音痴で移民推進&国民には増税、海外にはバラマキという人でなしには即刻お辞め頂きたいと願うのみである。

最新動画:https://youtu.be/tZgaa38IDpU 今こそ日韓断交、日韓合意破棄。日韓スワップ?お断りだ。室内トーク第6弾も是非ご覧ください。

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
障がい児の親としても、障がいとの共存を模索しながら、子供たちと共に成長を目指す発展途上中の母親。

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