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【安い外国人労働力?】最低賃金の国籍差別はなく、日本人給与も上がらない。

 2016/10/16 コラム
この記事は約 3 分で読めます。 4,230 Views

 移民推進をする人、反対する人。立場により様々だろう。熱くなり唾を飛ばしながら討論しようとする人もいるが、私はその姿勢には反対である。根拠を感情にすれば無駄な軋轢を生むだけで、双方が不愉快な思いをするからだ。ましてや、主張が異なる相手を威嚇したり、バカにしたりするのは自身の程度の低さを露呈するにしかならない。

 今日も新宿で、外国人差別をやめろ、ヘイトスピーチをやめろと声をあげてデモ行進をする光景にであった。私たち日本人は、非難されるような差別をしてきたのだろうか。人種差別をする人がゼロとは言わないが、人種差別の撤回を戦前から国際社会に訴え続けてきた先進国は唯一日本であった。世界に先駆けて人種差別と闘ってきた日本に、世界がようやく追いついてきたのであり、先駆者である日本でこのようなデモ行進をみると違和感を感じる。デモ行進が行われていた新宿では、人種に関係なく多くの人々が歩き、買い物や観光を楽しんでいた。差別的な言動は一切見られることもなく、人種による店舗の利用などにも差別もなく穏やかな日曜日の午後であった。

 前置きが長くなったが、本題に入る。私は本日、新宿でママ友たちとランチをしていた。一人のママ友が、「安い労働力で移民っていうけど、何って思う。」と言うのである。彼女のご自宅はコンビニを経営しており、外国籍の学生を雇用しているそうだ。日本には最低賃金が定められており、国籍関係なく支払うということだった。8時間労働が基本の職種もあるが、コンビニをはじめとするサービス業は営業が長時間から終日にわたるため、パートやアルバイトといった短時間労働が欠かせない業界だ。安い労働力を求め、人出不足の解消、で外国人労働者と思っていた私には衝撃だった。賃金の規定に日本人と外国籍での差別もなく、法的に守られているのである。

 では、なぜ安い労働力というのだろうか。それは簡単である。男女関係なく、国籍関係なく労働者を増やし、需要と供給のバランスにより正規雇用せず賃金UPもせず雇用をしたい、というグローバル企業にとり、労働力過剰が人件費を安く抑えられるということなのだ。移民推進をする経済界と男女共同参画はともに日本人男性の給与を下げるための銭ゲバ理論なのである。その銭ゲバに利用されるのは、感情的に外国人の受け入れを推進する人々である。自分の給与を下げることに加担していると理解しているのであろうか、外国人に媚びるデモ参加者の高齢者は現役や子孫の給与には考えが及ばないのであろうか、そんな気持ちで新宿のデモ行進を眺めながら帰途についた。

撮影:アイアイ(本日のランチではなく都庁前の抗議街頭演説の写真を掲載。)

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浅野 耀子

浅野 耀子

家事育児が苦手なマイペース専業主婦で、息子と娘の母親。
さざれ石の会会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTA役員、小学校保護者の学年会計、幼稚園前役員&現新体制移行担当、地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員。

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