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自然災害で減給?地方公務員を襲う不条理に思わず涙~除雪代金も日本にないのか!~

 2018/05/23 コラム
この記事は約 3 分で読めます。 26,969 Views

今年の冬も日本海側は大雪の見舞われ、福井県では除雪作業の方が過労でなくなるまでの事態であった。暖かくなり福井県の方々も安堵されているだろうと考えていると、目を疑うニュースが飛び込んできた。それは、ないだろう。。

今年2月の大雪による除雪作業や修繕で50億円が決算された福井県福井市は、7月から9ヶ月間公務員の給与1割カットを提案したそうだ。
地方交付税、国交省からの補助金、福井市の災害対策予算ならびに預金全額を吐き出しても足りないそうだ。予定していた事業の実施を遅らせてもまだ予算がたりず、その不足額を埋めるべく1割カットを9ヶ月という提案。福井市の職員がいかに市民のために健闘したかは、地元福井市民の皆さんがご存知だ。何か、職員は悪さをしたのだろうか?

いきなり、収入を1割カットされたらどうであろう。生活に支障がでると、福井市の労働組合が反対しているそうだが当然だ。(表紙、写真は労働組合の集会の模様)

美しい日本は、日本海側は降雪、太平洋側は台風に津波、全国共通で地震。日本は、世界の陸地の1%も満たないが大きな地震の25%がおこる災害大国である。自然災害は地形や位置により様々であるが、災害大国ゆえインフラ整備、備蓄、避難訓練が欠かせない日本が、土建国家と言われたのは当然の事だ。

緊縮財政といって、命に関わる除雪費用も国が追加援助しないのはどうなのだろう。除雪作業や修繕、災害対応をして予算を使えば、公務員の給与で穴埋めというのはおかしいではないか。海外のインフラ投資は積極的に行い、日本人が雪で車中に閉じ込められ一酸化炭素中毒でなくなり、オペレーターが過労でなくなる、この大災害にもなぜ追加予算を組まないのか。

東日本大震災の時も、国債を発行せず、復興特別所得税という増税をおこなった日本。勿論、被災者も増税で、大活躍をした自衛隊も金一封ではなくデフレだからと減俸だったそうだ。

福井市の給与カットは、福井市だけの問題ではない。全国どの自治体であれ、起こりうることだ。災害が起これば、公務員の給与をカットして補填するなどあってはならない。
災害大国日本よ、インフラ投資をして有事に備え、災害時に国は国債を発行し国民を救え!経世済民をしない、政府ならびに人命より緊急財政の財務省に物申す。

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浅野 耀子

浅野 耀子

さざれ石の会の会員として、都内で街頭演説、室内トーク、コラム執筆。
中学PTAクラス委員代表、小学校PTA委員会代表。
地域の環境事業推進委員、ボーイスカウト家族会役員&会計。

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